済州島の中国人向けコンド、売れ行き減速

　済州道西帰浦市では、中国系企業が昨年8月から不動産投資移民制の対象となるコンドミニアム約250戸を分譲している。しかし、購入意向を持つ中国人は少ない。これまでの成約率は30％前後。2013年に周辺でコンドミニアム410戸を分譲した際には半年で完売し、うち409戸を中国人が購入したのとは対照的だ。同社関係者は「中国人による済州島での不動産購入ブームが冷め、初回分譲時とはムードが全く異なる」と話した。

　済州道が2010年から昨年まで発給した居住ビザ（F-2）の件数は1466件（分譲額1兆2765億ウォン＝1256億円）だった。うち1443件が中国人だ。道は外国資本と観光客の誘致に向け、不動産投資移民制度による居住ビザを導入した。開発地区内で50万ドル以上または5億ウォン以上のコンドミニアム、別荘などの休養滞在施設を購入した外国人に永住権を与えるものだ。同制度は不動産開発を目的とする中国資本の投資や不動産購入投資を誘致するきっかけとなった。

　しかし、不動産投資移民制による居住ビザ発給件数は2014年が556件でピークで、15年は323件、昨年は136件に減少した。理由は複合的だ。まず中国人が済州島の土地を購入することに韓国で批判的な世論が高まったことだ。乱開発に対する懸念の声も広がった。それを受け、済州道は「チャイナマネー」による開発事業に対する行政手続きや条件を厳格化した。

　今年からは不動産投資移民制度で済州島に流入する中国資本がさらに減少しそうだ。ある中国系投資会社の関係者は「韓国政府の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定以降、中国で韓国に対する世論が批判的な上、中国政府が富の流出を防ぐため、国民が海外不動産を購入することを阻んでいる」と話した。中国外貨管理局は今年1月から個人の外貨取引申告の管理手続きを変更し、個人が5万ドル以下の外貨に両替する場合にも「個人外貨買取申請書」を作成しなければならなくなった。