朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームが朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する圧力の程度をさらに高めた。特検チームの李圭哲（イ・ギュチョル）報道官は１０日、「家宅捜索令状執行に対する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の不承認処分を取り消してほしいという訴訟をソウル行政裁判所に起こした。同時に（不承認）執行停止処分を申請した」と述べた。特検チームは３日の青瓦台の家宅捜索と９日の朴大統領の対面聴取が拒否されたことを受け、第３の機関の判断を求める強硬姿勢を見せた。これに先立ち特検チームは黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行に家宅捜索協力要請公文書を送ったが、返答を受けることができなかった。
李報道官は「軍事上の秘密を要する場所という理由などで家宅捜索を防ぐのが適法かという点について裁判所の判断を受けようということだ」と説明した。続いて「前例がないことだが、青瓦台の不承認が行政訴訟で取り消し可能とみられる余地が十分にあると判断した」と述べた。
捜査期間の延長について李報道官は「残りの捜査期間と進行の程度を考慮すれば期間の延長が必要な状況だ。政界で推進する特検法改正案について我々の意見を要求すれば応じる」と特検チームの立場を明らかにした。
黄権限代行はこの日、国会の対政府質問で「捜査期間は２０日間ほど残っていて短くない期間だ。その間に調べた結果に基づいて判断することだ」とし「今の時点で（期間の延長を）判断するのは適切でない」と答えた。青瓦台家宅捜索の不承認については「私が拒否したのではなく、青瓦台の警護室と秘書室が法と政府保安規定に基づき家宅捜索に応じるのは難しいと答えた。私の責任権限範囲外にある」と述べた。
李報道官は「軍事上の秘密を要する場所という理由などで家宅捜索を防ぐのが適法かという点について裁判所の判断を受けようということだ」と説明した。続いて「前例がないことだが、青瓦台の不承認が行政訴訟で取り消し可能とみられる余地が十分にあると判断した」と述べた。
捜査期間の延長について李報道官は「残りの捜査期間と進行の程度を考慮すれば期間の延長が必要な状況だ。政界で推進する特検法改正案について我々の意見を要求すれば応じる」と特検チームの立場を明らかにした。
黄権限代行はこの日、国会の対政府質問で「捜査期間は２０日間ほど残っていて短くない期間だ。その間に調べた結果に基づいて判断することだ」とし「今の時点で（期間の延長を）判断するのは適切でない」と答えた。青瓦台家宅捜索の不承認については「私が拒否したのではなく、青瓦台の警護室と秘書室が法と政府保安規定に基づき家宅捜索に応じるのは難しいと答えた。私の責任権限範囲外にある」と述べた。