三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ

桑名市でも、1970年ごろから同様の措置

   伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、1970年ごろから同様の措置を行ったことを明らかにしている。措置が始まった経緯については、税務課では

「記録として残っていないので定かではない」

と話している。その一方で、

   「時代背景が(措置を始めた)当時とは変わってきた」として02年には措置をやめることを決め、07年度いっぱいで廃止する。現時点で措置の対象になっているのは約250人。同市にも、減免措置についての意見や問い合わせが10数件寄せられている。

   また、中日新聞は、05年2月に三重県四日市市編入合併された旧楠町についても、

「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例などを制定しないまま半額に減免していた」

と指摘した。J-CASTニュースが四日市市の市民税課に聞いたところ、

「旧楠町から資料を引き継いで調査しているところですが、難航しています。いつ発表できるかのめども分かりません」

と、困惑気味だ。

   もっとも、この減免措置がほかの自治体でも明らかになる可能性があり、市民からの批判の声がさらに高まりそうだ。