2016年3月12日
企業のデジタル変革
最先端レポート
先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるＩＴとは。
〈憲法学の重鎮、東大名誉教授の樋口陽一さん、80歳。先々週の金曜日の夜、10代、20代前半の学生らが結成した「ＳＥＡＬＤｓ」が主催する、安全保障関連法案への国会前抗議行動に参加した（中略）
「不真面目な人たちによって、戦後日本が営々と築き上げてきたものが解体される瀬戸際にある」「それに甘んじることは、我々が辱められること。跳ね返しましょう」
場が沸き、拍手が起こる。「デートをキャンセルして来た」と言う女子大学生。「首相に勉学意欲を刺激され、賢くなっている」と皮肉る男子大学院生。「私たちが目指す平和は『平和安全法制』の中にはない」「国民なめんな！」「勝手に決めるな！」。これからを生きる世代の言葉と、これまでを生きた先達の言葉が路上で混ざり合った（中略）「私の言う通りにすれば間違いないぞ」とうそぶく政治権力に、自分なりの言葉とスタイルで対峙しようとしている〉（社説余滴「いざという時」が来た／2015年7月3日）
〈（前略）戦後70年の夏、全国各地で、若い世代が反対の声を上げ始めている。彼らは自分たちが享受している平和や自由が、何と引き換えだったのか、歴史の中に身を置き、自分の頭で考えている。だからこそいま「誰も殺すな」と声を響かせ、次の世代の目印となる旗を立てようとしているのだと思う〉（社説余滴「一息で言う」ということ／2015年8月7日）
朝日新聞はＳＥＡＬＤｓ支援に余念がないが、つい先ごろ、ＳＥＡＬＤｓも公安調査庁の「監視対象」になりました。共産党やオウム真理教と同じ立場になったわけです。
監視と言えば、メディアが政権を監視し、そのうえで批判するのはお役目のひとつだが、読者・視聴者の誘導はご法度だ。左派政党と隣国の「機関誌」然とした記事ばかりが目につく朝日新聞をクオリティペーパーと呼ぶことに私は首を傾げるが、元週刊朝日編集長の川村二郎氏も、朝日新聞の劣化を嘆いている。
「いちばんの問題はこの人が政治部の次長だということ。若い記者の書いた文章を、こういう人が直して、同じような記者を作っていくかと思うと、恐ろしいね」
恐ろしいです。
でも、とどのつまり、「だまってトイレをつまらせろ」にきらめく何かを感じた高橋純子次長サンは、朝日新聞は便所紙レベルのニュースペーパーですよってことをカミングアウトしたかったんじゃないだろうか。朝日はもうすぐ沈むのだと。それならみんな納得する。
参考記事：朝日新聞2月17日・19日・28日付
週刊新潮3月10日号他