苦しい答弁だ。武力衝突はあったが、法的な意味での「戦闘」ではない―。南スーダンについて、稲田朋美防衛相が国会で繰り返し発言している。

　この説明に納得する国民がどれほどいるだろう。現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣に疑念が募る。

　国会での議論の発端は、派遣部隊の活動を記録した日報だ。情報公開請求に対して当初、廃棄済みとの理由で不開示を決めた。先ごろ一転保管を認め、一部を公開している。「範囲を広げて捜したところ見つかった」という。

　昨年７月１１、１２日分が公開された。首都ジュバで大規模な戦闘が発生し、治安が悪化していた時期だ。日報には「戦闘」「攻撃」といった言葉が並ぶ。陸自宿営地の直近のビルで銃撃戦が激化し、砲弾が着弾するなど、厳しい状況が記されている。

　当時、中谷元・防衛相は「銃撃戦の発生は確認しているが、隊員が被害を受けてはいない」としていた。緊迫感を欠く説明と、現場の記録との落差は大きい。

　日報にある「戦闘」という記述を巡って稲田氏は、法的な意味での「戦闘」はなかったとの答弁を続けている。政府の定義では「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し、物を破壊する行為」が戦闘行為であり、これに当たらないとの主張だ。

　憲法９条の下、ＰＫＯ参加は紛争当事者間の停戦合意など５原則を満たす必要がある。

　稲田氏は「憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから武力衝突という言葉を使っている」とも述べている。

　別の言い回しにしたところで状況の厳しさは変わらない。分かりにくい理屈を持ち出さなければならないのは、そもそも派遣に無理があるからではないか。

　当初、廃棄済みとしていた日報が見つかったことについては「隠蔽（いんぺい）する意図は全くなかった」と答弁している。

　「戦闘」という表現を巡って政府が釈明に追われる現状を見れば額面通りには受け取れない。意図的に隠したのではないかとの疑いが強まる。

　現地の部隊の懸念、危機感が国民に知らされないまま、派遣継続が決まり、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務も付与された。妥当性を国会で問い直さなくてはならない。

（2月10日）