～記事～
自民、公明両党は１８日、安全保障法制の骨格で実質合意した。
４月末に予定される日米防衛協力の指針（ガイドライン）の
見直しより前に国内法整備に道筋をつけたい政府・自民党と、
今月２６日から始まる統一地方選への影響をできるだけ
小さくしたい公明党の思惑が合致した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
危険な記事です。。
昨今、メディア普及が急速に発達していく影響も考えられますね。
ただここは、『だから仕方がない』では言い訳になりませんよ警察庁も。
少年法も然り今、警察庁には課題がたくさんあります。
先日は警官による殺人事件が発覚しましたし・・。
中学1年生殺害事件でも、通報から行動されずでしたし・・。
『国民を社会から守る義務』を課せられているのです。
もっと真剣に危機感を持って街の人の安全を考えていただきたいです。