「愛国心と誇りを育てる」――。こんな教育方針で建設が進んでいる小学校に土地売却問題が浮上した。この学校は「瑞穂の國記念小學院」（大阪・豊中市）。学校法人「森友学園」の籠池泰典総裁が進めている。この４月に開校する予定だ。

　何が問題かというと、同校の土地は財務省近畿財務局が売却した国有地にもかかわらず、その売却額が公開されていないのだ。そのため金額は不明だが、９日付の朝日新聞によると、森友学園は相場の１０分の１の安値で買ったという。

　国有地は約８７７０平方メートル。この土地の周辺は１平方メートル当たり１５万円が相場だから約１３億円になる計算だ。それが朝日によると、１億３４００万円だったと推定されているのだから事実だとすれば大安売りである。売買は昨年６月に行われた。

　この問題を追及している豊中市議の木村真氏は今月８日、大阪地裁に訴状を提出した。