【コラム】韓国経済外交の危うい米中二股戦略

　米国と共に世界経済の両軸を成す中国はどうか。トランプが自国優先主義を掲げると、中国は自由貿易の守護者を自称している。中国の習近平国家主席は最近開かれた世界経済フォーラム（ダボス会議）で「グローバル化が商品、資本の移動、科学技術の進歩、文明化を促進し、世界経済の発展をけん引してきた」と述べ、自由貿易を擁護した。しかし、「大国」中国の態度は表裏一体だ。アリババなど自国の企業を保護するため、グーグル、フェイスブックなどの世界的企業による中国進出を阻み、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に不満を抱いては、韓国相手に幼稚な報復劇を展開している。

　トランプ政権発足以降の世界経済は、大国がプライドを捨て、自国の利益ばかりを追求する混とんの時代に差し掛かった。世界11位の経済規模でありながら、安全保障は米国、経済は中国に大きく依存しる韓国経済は「重商主義」へと再編される世界の経済秩序の中でどうやって生き残ればよいのか。二股をかけるような「戦略的あいまいさ」は米中双方から無視される危険な選択だ。厳しい世界の地政学的構図で政治と経済は不可分だ。「漢江の奇跡」は強固な韓米安保同盟が基盤だった。今後の世界の産業地図を左右する第4次産業革命のトップランナーは中国ではなく米国だ。中国とは競合業種の大半が重なる。主力の製造業が競争力を失い、産業再編が急がれる韓国経済にとっては、米国の製造業復活の流れに乗る必要がある。韓米間の産業協力を強化し、経済の共生モデルを再構築することも目指さなければならない。そうした意味で韓米自由貿易協定（FTA）の再交渉を恐れず、積極的に活用する発想の転換が必要ではなかろうか。