国税庁は2017年度に社会人経験者約200人を採用する。税務調査などの中核業務を担う30代の職員が不足しており、16年度から転職組の受け入れを拡大している。11日には、東京都内で開かれた民間の転職イベントに出展し、仕事の魅力をＰＲした。
国税庁の職員数は16年４月時点で約５万３千人。40代が全体の32％を占めているのに対し、30代は18％と年齢構成のひずみが目立つ。近い将来、管理職になる人材が不足することが懸念されており、従来は10～20人程度だった社会人経験者の採用数を16年度に223人まで増やした。17年度も200人規模の採用を目指す。
東京国税局は11日、都内で開かれた民間の転職イベントに出展。担当者が業務内容や育児制度などについて説明した。
イベントに参加した都内の男性会社員（38）は「社会に必要とされる仕事で、専門性が高くやりがいがありそう」と話した。社会人採用の対象は原則30歳以上。筆記試験や面接を経て12月に合格者が決まる。
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