韓国政府は釜山の日本総領事館前の少女像撤去について「努力する」＝尹炳世（ユンビョンセ）外相＝と繰り返しているが、今のところ日本政府が期待するような成果は出ていない。

　「もし一定期間、日本大使が帰任しなければ、われわれの大使（駐日韓国大使）を召還すべきだ」

　最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウサンホ）院内代表は７日、長嶺安政駐韓大使の帰任条件として、釜山の少女像撤去を求める日本政府をけん制した。野党や次期大統領選の各候補は、職務停止になった朴槿恵大統領が決断した慰安婦問題を巡る日韓合意の破棄や再交渉を要求。釜山に少女像が設置されても、こうしたムードが収まる気配はない。

　１月末に公表された世論調査では、慰安婦問題を巡る日韓合意に否定的な声が７割に達し、増加傾向にある。聯合ニュースは「朴大統領の職務停止で外交コントロールが無力化している上、世論の反日感情も強まっており、政府は積極的な解決策を示しにくい」と指摘する。

　ただ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験をちらつかせる北朝鮮や、「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を巡る中国の反発など、韓国を取り巻く国際情勢は厳しさを増している。このため、韓国の保守系メディアでは「日本との関係悪化を放置すべきでない」（中央日報）との論調も出てきた。トランプ米政権で国務長官に就任したティラーソン氏も７日朝（韓国時間）、尹外相との電話会談で日韓関係に触れ「関係改善に向けた努力を支持する」と強調した。

　手詰まり状態の韓国では、ドイツで今月開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合で、尹外相と岸田文雄外相が直接会談できれば事態解決の糸口が見いだせるとの期待が出ている。　（ソウル曽山茂志）

＝2017/02/10付 西日本新聞朝刊＝

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