自治体で使用するパソコンの大半でOSにLinuxを採用しているドイツ・ミュンヘン市だが、市議会で多数を占めるドイツ社会民主党(SPD)とキリスト教社会同盟(CSU)の議員が連名でWindowsおよびWindowsベースのクライアントソフトウェアへ移行することを提案した(Phoronixの記事、 Heise Onlineの記事、 提案書: PDF、 SPDのプレスリリース)。

2003年にオープンソースソフトウェアへの移行を決定したミュンヘン市では、2013年までに大半のパソコンを独自Linuxディストリビューション「LiMux」に移行しており、自治体によるオープンソース移行の成功例とされていた。しかし、2014年に現在の市長が就任してからは、LiMuxに反対する意見が数多く出されるようになっていた。

提案では2020年末までに内部・外部ともに互換性の保てるWindowsベースの最新Officeアプリケーションを市職員の大半が利用できるようにすることや、OSに依存しないWebアプリケーションの開発を求めている。ただし、移行に伴う費用などについては言及されていない。市議会では来週にも決議を行うが、緑の党や海賊党は反対の姿勢を示しているとのことだ。