『 CODE：ÐIVER 』改め『 BUÐÐY　XECTØR 』制作

社長選挙制と自治重複競合制の法制化に向けて
（＾θ＾）b ＜ たぶん俺自身の出馬は無いけど、代理を立てる方法にて実現させる。

政治団体の名称　：　社長選挙制と自治重複競合制の超党派

略記　：　しゃちょう

俺さまは世界政府を樹立し、地球から ４つの死（戦死、餓死、凍死、渇死=水不足の死）を解消する。


結党後の衆議院活動
社長選挙制と自治重複競合制の法制化前　：　全ての議決に中立を保ち挙党で棄権を選択する。
社長選挙制と自治重複競合制の法制化後　：　月会費有料の会員に限定したネット投票を実施。

　なお、党首には拒否権が有り、党首の意向に反するネット投票の結果であれば、挙党で棄権を選択する。
　立候補者は全て、実名ではない平仮名の統一名「 しゃちょう 」で選挙ポスターに載る。

月会費有料（引落や振込など手数料は別）の会員は、下記の基準で会費金額に比例した投票権を保有する。
選挙前に入党した者　：　ネット投票時／選挙前、何れかでの低い金額（税抜５００円で１票）
選挙後に入党した者　：　固定１票　月会費は税抜３万円or総収入２０％での高い額。　無料入党は不可。


【　社長選挙制　】　【　新株式会社法　】
代表取締役選挙制でのエントリー絞込み条件
　立候補費用（全員が会社に寄付する扱い）は、任期すなわち前回の投票開始日の３営業日前から起算し、今回の投票開始日の３営業日前（選挙開始日の前日）までの期間に得たあらゆる報酬の総額に対する％の上位から順に立候補枠を埋めて行く。
　各年代（20歳代～50歳代：５枠）で最大４名＝合計２０人まで候補を受け付けるので、下記の通り立候補費用（万円単位）を沢山積めば選挙で優位に立てると言うわけではない。

３年間（任期）の総報酬額　／　立候補費用　／　端数切捨て％　／　年代　／　受け付け可否
1000万円　／　1万円　／　0．1％　／　20歳代　／　可
1000万円　／　500万円　／　50％　／　40歳代　／　可
2000万円　／　1000万円　／　50％　／　40歳代　／　可
2000万円　／　1000万円　／　50％　／　40歳代　／　可
4000万円　／　2000万円　／　50％　／　40歳代　／　可
6000万円　／　2999万円　／　49％　／　40歳代　／　不可
1億円　／　1万円　／　0．01％　／　50歳代　／　可
8000万　／　免除　／　なし　／　前任　／　可

立候補費用は、一定期間の前払い入札（オークション）で積み上げ、可否に拘わらず会社の所有となる。
匿名（静脈認証）＆覆面（容姿非公開）の選挙であり、立候補者の容姿による格差は生じない。
国内に本社がない企業には関税と同等の新たな税を課す。


【　地方自治体による外貨獲得システム　】
1．全ての取締役の祖父母の代までの一族が、現時点まで継続的に国内で定住し、留学経験が無い。
2．前項の一族が、キリスト教・ユダヤ教・反日集団に傾倒した履歴が無い。
3．法人および全ての取締役が刑法・税法・著作権法・独禁法・消費や事業に関連した法令の違反歴が無い。
4．株式上場しておらず、銀行を除く他の株式上場してる法人や其の子会社等と資本や人材で関係性が無い。
5．業界シェア１０位以内に含まれた履歴が無い。
6．９割以上が日本国籍の従業員である。
7．民事再生法の適用履歴が無く、融資ではない経営側の自己資本比率が４０％以上。
地方自治体は、上記1～7全ての条件を満たした法人に限り、外国を対象とする共同事業を展開できる。
その事業で下記1～5全ての条件を満たした分の利益に限り、関与自治体の職員数で均等に配分できる。
1．輸出または外国の現地に展開する事業で得た利益である。
2．期限：当該事業の開始から３年間まで各年の売り上げ１０％以内。
3．設備投資関連の事業は、着工から最長５年間まで前項期限の起算を先送りできる。
4．該当する利益を全て純金かプラチナに換えて管理している。
5．取引先が、外国の国籍・本社で、日本の法人と資本や人材で関係性が無く、日本に支社などが無い。
　自治重複競合の順位が下がると、利益配分（配当）を当該自治体が得られない（地方自治体の本分が内政に在り、それを疎かにして本末転倒に陥る弊害を防ぐ意図）。　赤字は、企業と自治体が出資率に応じてそれぞれ負担する。　本件で創業した企業は、政府ではなく支援自治体に属す。


【　自治重複競合制　】
州制行政区を３つの自治体が重複し、「税政ポイント」で判定した下位から順に上限を、
１倍（生活保護費に同額）／　１．７５倍　／　２．２５倍　の公務員給与とし、
公務員と連座一族の全資産と買い物履歴はオンラインで記録保存する。
オンブズマンなどが起こした訴訟により、違法支出と判決された全額を関与部署職員の役職に比例して連座資産から差し押さえ回収する。　税収の将来的増益を大義名分とした「箱物行政の利益誘導」など血税垂れ流し問題は、「節税（予算余り）」での税政ポイント換算係数を「税収」に比べ２～３倍増し格差で設定して解消 ⇒ 国に返納 ＝ 蓄財不能。

　　　各州の予算　＝　地方予算の総額　× （　面積率　＋　人口比率　） ÷　２

　毎年の地方予算は州制を基盤に上記計算式で配分され、更に各自治体へ三等分する。　広い州は狭い州よりも個人単位の予算額が高くなるため、その差分を使って次年度での税収挽回や人口増を図る（地域格差を肯定）。　交通や治水など自治体間の協調が不可欠な事業は、重複３自治体の内で２自治体の合意参加が絶対条件。
　首位自治体が他の自治体を「損益分岐点内で飼い殺す」現象は、「人口変動率および自治体順位格上げ」と「劣勢自治体の長（公務員ではない政治家）の任期延長」とに法的な相関関係を設定して防ぐ。　なお、公務員を含む全ての利害関係従事者は“　評価される対象　”であるとの法的根拠に従い選挙の投票権が与えられない。　これにより“　自画自賛行政　”は起こらない。　法制化が困難な場合は、総計した税政ポイントを「バイトや末端の下請けを含む全ての利害関係従事者および見做し公務員などの人口比率」で割る算式を用いて同様の効果を出す　＝　行政側の評定人口が多いほど不利になる。
　以下は１位が３位に予算を横流しして、下記の人口状態を維持しようとする買収行為を防ぐためのシステム。

　　　格差　：　　３位×２　　>　　１位　　>　　２位　　⇔　　再編

　　　最大　：　　２．５×２　　>　　４．９　　>　　２．６　　⇔　　３．７

　　　最小　：　　３．２×２　　>　　３．５　　>　　３．３　　⇔　　３．３５

　自治体人口格差が２倍に達した場合や、７年連続で２位と３位の順位が逆転しなかった場合は、３位の上司から順に２０％以上を最下位の役職へと降格および減給（退職金もリセット＝０円）とし、その後に３位を１位に吸収させてから両自治体のバイトを含む全職員の給与を２年間３位査定に固定した状態で、住民の人口を再編２等分する　＝　一時的に全く同一行政の首位規模自治体が２つ発生する　＝　１位は給与が３位に下がり、３位は特異性や個性を失う ⇒ １位は３位の人口を増やすことで２位と順位が入れ替わるように助けざるを得ない。　なお、３位の自治体が発行する地方債の上限は、１位の自治体の財政状況で決定付けられる。
　取り潰す３位が残した負債（出資率に比例）は、バイトを含む３位の全職員および連座制の対象者（養子や経営法人を含む）資産から負債とならない限度にて回収し（実質的な破産）、相殺できない残債は再編自治体が均等に負う。　なお、順位での給与査定は通年平均値で決まるから、年末や年度末の〆月だけ人口獲得するバラ撒きは無駄。　この制度導入前の既存法人（会社）は、自治体ではなく政府に所属。

強者が弱者を虐げない社会　＝　アメリカ合衆国や英国とは違った思想の社会


【　票の若年優位化　】
　既に日本で確認できる現象だが、年齢が増すほど収入が増して生活に余裕が出るので投票し易くなるし、少子化が進む社会では年齢格差の無い選挙方式では若年ほど不利になる。　結果として年金暮らしで生産性の無い老人に過剰な行政サービスを与える傾向が出来上がり、それが原因で若年ほど搾取される比重が高まり婚姻・出産・育児が困難となり少子化スパイラルに拍車が掛かり社会基盤の腐敗・弱体化を改善できない。　これを確実に食い止める選挙方式を導入。

　　　票の価値　＝　１００　÷　年齢

　　　　　　　 ５　＝　１００　÷　２０才

　　　　　　　 ２　＝　１００　÷　５０才

つまり、投票された 《　票の価値　》 は、参政権を持つ投票者の年齢に反比例する方式。


【　国政選挙への投票義務化　】
　自衛隊員と海上保安員を除く投票率が８０％未満ならば期日投票を翌日に仕切り直す。　投票日が続く期間は全ての交通機関や有料道路と公共業務を休業し、銀行・証券・為替の取引と国外への渡航を禁ずる　＝　国家的危機を人工的に作り出して投票を促す。　無投票を解雇・退学・除籍・解約の理由に出来る。　無投票者を出した世帯や企業には連座制で罰金３万円/人が科される。　これは国民に経済的自殺および国益面で自殺する選択肢を与えてる。


【　国政選挙のフェスティバル化　】
　期日投票した者は敷地内に出店してる屋台の商材を２品まで無料で食べられる（連れ子に与えても良い）。　屋台は無料支給分を政府から支払われる。　新たな門出を国を挙げて祝うのだ＾＾


【　国政選挙くじ　】
　投票を終えた者は　「　どの政党候補者が何票を獲得するか　」　予測する籤への参加権を得る。　予測が的中したら賞金を貰える（政党候補者の当否は予測と無関係）。　くじ受付の締め切り時刻は早めに設定し、的中者が複数ならば人数で等分する。


【　無制限セーフティネット　】
　幼稚園・保育園・託児所・小中高校の室内と郵便局（体重計や各種センサーで外国人の利用を排除）に、無償で得られる魚肉ライスバーガーと野菜ジュースの配給機を設置する。　これはネグレクト餓死児童を減らすと共に、生活保護申請者の数を減らす役割が有る。　最終的には世界連邦を建国後、世界中に導入して餓死と喝死（脱水死）を消滅させる計画。
・　安全な飲み水を得ることができない１１億人の人々。
・　水資源の不足による地域紛争。
水系感染症と不衛生な生活用水は、世界で最も主要となっている死因であり、疾病原因の８０％を占めている。


【　世界連邦における耕地比例人口統制　】
　遺伝子改造が無い自然由来の小麦ないしトウモロコシが完全な無農薬農法で１ヘクタール当たり収穫できる量を計測し、平地の総面積２０％を法定上限とした実効耕地の面積に比例した総人口の上限を算出し、それより超過している国家には井戸水・水道水および販売飲料にピルを投与し、医療への出産規制を布いて人口の増加を抑制する。　また、ミレーナ（レボノルゲストレル放出式の子宮内避妊システム）や不妊の手術は無料で受けられ、夫婦共に避妊手術を行った世帯（子供１人以下）は優遇税制の対象となる。


【　言論の自由　】　と　【　ネット匿名発言・発信　】　について
http://plaza.rakuten.co.jp/codediver/diary/201607240001/

便所ちゃんねる（２ちゃんねる．net）肯定の便所虫（２ちゃんねらー）は全て、「人」ではなぃ「害悪」そのもの。

叩き潰し、踏み潰し、少しでも多く不快と不幸と恐怖と苦痛を与ぇ絶望させてゃるのが正しい社会の在りかたｗ

便所虫（ねらー＝西鉄バスジｬｯク殺人の元凶ども）が、１匹でも多く絶望しながら死にますょーにぃ（ｰ人ｰ）祈w


ﾋﾖｺ戰艦のメールアドレス　hiyoko_senkan@yahoo.co.jp
pixiv プロフィール　http://pixiv.me/hiyoko_senkan