トランプ政権の不服申し立ては退けられましたが。
引き続き法廷で争う姿勢です。
ワシントンに到着した安倍総理大臣。
いよいよ首脳会談です。
こんばんは、ニュース７です。
トランプ大統領の就任後、初めて行われる日米首脳会談については、後ほど詳しくお伝えします。
まずは雪のニュースです。
ふだん雪があまり降らない所でも、大雪のおそれがあります。
これからあさって日曜日にかけて、西日本に加え、東北の日本海側や北陸でも雪が強まり、ところによって吹雪になる見込みです。
大雪や暴風雪に警戒が必要です。
すでに西日本は大雪となり、朝は九州でも積もりました。
広島県の庄原市では、積雪が１メートルを超えています。
そしてこちら、鳥取市。
この１時間だけで、８センチの雪が積もり、積雪は３０センチと、平年のおよそ３倍に達しています。
中継でお伝えします。
細かい雪の勢いが強まってきました。
鳥取市中心部にあるＪＲ鳥取駅前です。
この時間は気温も下がってきています。
手袋をしていないと、数分で手の指先、感覚がなくなるほどです。
こちら、この時間は今、人、まばらなんですが、会社帰りの人たちの利用が増えています。
そして、駅前には、タクシー乗り場があります。
ふだんは数台のタクシーがあるんですが、きょうは利用者が増えているということで、今、１台もいないという状態です。
そして、こちらには、先ほどまで数台の車がありました。
きょうは駅に迎えに来ているという人も多くいたんです。
高校生の娘を迎えに来たという女性にお話を伺いました。
きょうは急に雪が勢いが強まって、視界が悪くなることもあります。
帰りも気をつけて運転したいですと話していました。
鳥取から中継でお伝えしました。
気象庁によりますと、西日本の日本海側を中心に、雪が降り続き、大雪となっています。
ショベルカーが雪を掃いても、またさらに新たな雪が降り積もっています。
兵庫県豊岡市では、午後６時の積雪が４１センチに達しています。
各地の積雪は、広島県の庄原市高野で、１メートル２６センチ、島根県飯南町の赤名で８５センチ、福井県小浜市で３９センチなどとなっています。
先月の大雪で、車２００台以上が立往生した、鳥取県智頭町です。
それ以来とけずに残っていた雪の上に、昨夜から新たな雪が降り積もりました。
除雪作業が行われ、今のところ、渋滞などは起きていないということです。
一方、広島県庄原市では、きょう午前、チェーンを付けていないトラックが雪で動けなくなり、後続の車両およそ１００台が一時、立往生しました。
国土交通省は、不要不急の外出を控え、やむをえず車を運転する場合は、冬用のタイヤやチェーンを付けて、立往生を避けるよう呼びかけています。
荒れた天気の中、船の事故も起きています。
きょう午後、青森県大間町の沖合で、きのうから連絡が取れなくなっていた、青森県八戸市の漁業協同組合に所属するイカ釣り漁船、第７８正栄丸１９トンが、転覆しているのが見つかりました。
乗組員は４人で、船内から２人が遺体で見つかりました。
海上保安部は、身元の確認を進めるとともに、乗組員の捜索を続けています。
和歌山県では、世界遺産の高野山に向かうケーブルカーが故障。
乗客・乗員およそ４０人が一時、閉じ込められました。
故障は雪の影響と見られます。
閉じ込められた乗客は。
そしてこの土日は、広い範囲で、大雪や暴風雪への警戒が必要です。
あさっての日曜日にかけて、西日本の日本海側で断続的に雪が降り、さらに雪の量が増えるおそれがあるほか、東北の日本海側と、北陸でも雪が強まり、所によって吹雪になる見込みです。
あす夕方までの２４時間に降る雪の量は、いずれも山沿いの多い所で、中国地方で８０センチ、近畿と東北の日本海側、それに新潟県でいずれも７０センチ、北陸で６０センチなどと予想されています。
また、平地の多い所では、近畿北部で５０センチ、中国地方の日本海側で４０センチ、中国地方の瀬戸内側と東海で、３０センチなどと予想され、ふだん、雪があまり降らない西日本の太平洋側などでも大雪のおそれがあります。
さらに、あす夕方からあさって夕方にかけては、いずれも山沿いの多い所で、東北で５０センチから７０センチ、近畿で４０センチから６０センチ、中国地方と北陸、それに東海で、３０センチから５０センチの雪が降る見込みです。
気象庁は、大雪や暴風雪への警戒を呼びかけています。
次です。
いよいよ日本時間のあす未明に日米首脳会談が行われます。
注目はなんといっても、トランプ大統領の発言です。
特に最大の焦点となる経済分野では、これまで日本の金融・為替政策や自動車市場を批判してきました。
そのトランプ大統領。
足元のアメリカ国内で、いわば、足かせとなる厳しい判断が示されました。
入国禁止の大統領令を一時停止とした措置について、連邦控訴裁判所は、トランプ政権側の不服申し立てを退け、大統領令の停止を続けるという決定を出したのです。
日米首脳会談を目前に控えたアメリカでは、大雪が。
荒れもようの天気は、トランプ政権にも。
トランプ大統領が、７か国の人の入国を一時的に禁止した大統領令。
ワシントン州にある連邦地方裁判所が今月３日、大統領令を停止する仮処分を決定したのに対し、トランプ政権側が不服を申し立てていました。
しかし、連邦控訴裁判所は、日本時間のきょう午前、政権側の不服申し立てを退けることを決定。
大統領令を一時停止した措置は継続され、引き続き７か国の人たちの入国が認められることになりました。
入国禁止とされた国から、空港に到着した人たちは。
一方、アメリカ国民からは、賛否両論が。
なぜトランプ政権側の主張は認められなかったのか。
今回の決定の中で、裁判所は次のように指摘しました。
政権側の主張については、大統領令が急を要するテロとの戦いを目的としていることは認める。
しかし、７か国の人がアメリカ国内でテロを起こしたという証拠を政権側は示していない。
一方、ワシントン州側については、もし一時的にでも大統領令が有効になった場合、州やそのほかの組織に与えるであろう多大な損害について、十分な証拠を示していると評価しました。
連邦地方裁判所の決定に続き、連敗の形となったトランプ大統領。
自身のツイッターに。
法廷で会おう。
国の安全がかかっていると投稿したうえで。
記者団に対しても、引き続き、法廷で争う姿勢を示しました。
争いは連邦最高裁判所にまで持ち込まれる可能性が出ています。
各国メディアが裁判所の決定を報じる一方、中国の国営テレビが、正午ニュースのトップで伝えたのは。
トランプ大統領は９日、中国の習近平国家主席と就任後、初めて電話で会談。
これまで見直す考えも示唆してきた、台湾は中国の一部だとする、中国政府の１つの中国の政策について、尊重することを伝えました。
中国側は、直接の首脳会談の実現に前向きな姿勢を示しています。
そして、日米首脳会談を控えたホワイトハウスでは、こんな場面も。
記者の質問に構わず、会見を打ち切ろうとしますが。
安倍総理大臣の正体について問われると、わざわざ戻ってきました。
まもなく行われる日米首脳会談、注目はトランプ大統領のねらいです。
ワシントン支局の石山記者に聞きます。
石山さん、トランプ大統領、会談で日本に対してどんなことを打ち出すつもりなんでしょうか。
安全保障面では、トランプ政権としても、日米同盟を重視する姿勢を示し、引き続き、アジア太平洋地域に関与していく方針を明確にしようとすると見られます。
また、経済面では、ＴＰＰ協定に代わり、日米２国間の貿易協定の可能性を探ると思われます。
アメリカ政府高官は、２国間の協定では、多国間に比べ、アメリカにより有利な条件の交渉ができると話していまして、特にトランプ大統領は、自動車市場に強い関心を持っていると指摘しています。
ただ今回、トランプ大統領は、日本との対立は避け、協力関係の構築に力を入れるという見方が大勢です。
一方、トランプ大統領は、日米の会談を目前に控えまして、中国の習近平国家主席に手紙を送ったのに続き、きのう夕方には、初めて電話で会談しました。
緊密な日米関係を強調しながらも、尖閣諸島などを巡るアメリカの対応に、神経をとがらせる中国にも配慮するかのような、したたかさもにじませています。
そのトランプ大統領が日本、中国、そしてアジアにどのように言及するのかに注目が集まっています。
では、トランプ大統領に対して、安倍総理大臣はどう臨むんでしょうか。
日米首脳会談で鍵となるのは、日米同盟と。
経済です。
ワシントンにいる政治部の西井記者に聞きます。
西井さん、出発前、安倍総理大臣、日米同盟をさらに強じんなものにしたいと話していましたが、具体的にはどう臨むんでしょうか？
安倍総理大臣は、今回の首脳会談を通じて、トランプ政権下でも、日米同盟に揺るぎがないということを内外に示したい考えです。
このため、早期に外務・防衛の閣僚級協議を開催し、双方の役割、任務、能力の見直しを含む、同盟強化の方策を協議することを提案する方針です。
さらに、沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた、日米安全保障条約の適用範囲であることを明確にしたい考えで、日米両政府は、会談後に発表する共同文書に、こうした内容を盛り込む方向で、最終調整を進めています。
また、安倍総理大臣は、今回の一連の日程を通じて、トランプ大統領との個人的な信頼関係を築きたい考えです。
７か国の人の入国を、一時的に禁止した大統領令などを巡って、トランプ大統領への批判がアメリカの国内外で高まる中で、安倍総理大臣には、時には厳しい意見も言える関係を築くためにも、まずは信頼関係の構築が不可欠だという判断があるものと見られます。
一方の経済。
トランプ大統領はこれまで、日本の自動車貿易などを繰り返し批判してきただけに、どのような会談になるのか、国内でも関心が高まっています。
きょう、閣僚からは。
世耕経済産業大臣は、こう述べ、日本の自動車産業への誤解が解かれ、理解が深まることに期待感を示しました。
ＮＡＦＴＡ・北米自由貿易協定の再交渉を主張するなど、保護主義的な通商政策を打ち出しているトランプ大統領。
自動車関連の企業の中には、懸念を強めているところもあります。
広島県内に工場がある、この自動車部品の金型メーカーは、メキシコへの進出を検討していましたが、現在、工場建設に向けた手続きを保留しているということです。
では再び、政治部の西井記者に聞きます。
西井さん、経済を巡っては、首脳会談でどんな話し合いになりそうなんでしょうか。
安倍総理大臣は、会談で、８０年代から９０年代にかけてはげしかった、かつての日米貿易摩擦の時代とは違い、日本の自動車メーカーが、アメリカ国内の雇用を生むなど、日本の企業活動がアメリカに大きく貢献していることを説明し、理解を得たい考えです。
そして日米の双方にとって有益な経済関係の構築に向けて、通商政策やインフラ整備を含む共同プロジェクトなどを協議する閣僚も含めた新たな枠組みの創設を提案することにしています。
ただ、トランプ大統領は、離脱を決めたＴＰＰに代わって、２国間の貿易協定の締結を目指す姿勢を示しているほか、これまで批判してきた日本の自動車貿易や、為替の問題を、どのように議題に取り上げ、要求を突きつけてくるのか、日本側は必ずしも見通せていません。
このため、安倍総理大臣は、トランプ大統領がどのような姿勢を示すのか見極めながら、緊密な意見交換を通じて、一致点を見いだしていきたいという考えを伝え、理解を求めることにしています。
次です。
ＮＨＫが３年前に放送したＳＴＡＰ細胞の問題を検証した報道番組で、理化学研究所元研究員の小保方晴子氏が、人権を侵害されたと申し立てたことについて、ＢＰＯ・放送倫理・番組向上機構の委員会は、名誉毀損の人権侵害が認められるとして、ＮＨＫに対し、再発防止に努めるよう勧告しました。
３年前の７月に放送されたＮＨＫスペシャル、調査報告ＳＴＡＰ細胞不正の深層について、理化学研究所元研究員の小保方晴子氏は、人権を侵害されたとして、ＢＰＯに申し立てていました。
これについてＢＰＯの放送人権委員会はきょう記者会見し、番組の一部について、場面転換などへの配慮を欠いたという編集上の問題があり、小保方氏が元留学生作製のＥＳ細胞を、不正行為により入手して混入し、ＳＴＡＰ細胞を作製した疑惑があると受け取られる内容になっているとしたうえで、名誉毀損の人権侵害が認められると指摘しました。
また、番組の放送直前に行われた小保方氏への取材について、行き過ぎがあり、放送倫理上の問題があったとしました。
その上でＮＨＫに対し、再発防止に努めるよう勧告しました。
一方で９人の委員のうち、２人が人権侵害があったとまではいえない、名誉毀損とするべきものではないと、決定とは異なる意見を出しました。
決定について小保方氏は、代理人の弁護士を通じてコメントを出しました。
一方、ＮＨＫは、ＢＰＯの決定を真摯に受け止めますが、番組は関係者への取材を尽くし、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したもので、人権を侵害したものではないと考えます。
今後、決定内容を精査したうえで、ＢＰＯにもＮＨＫの見解を伝え、意見交換をしていきます。
また放送倫理上の問題を指摘された取材の方法については、再発防止を徹底していきますとしています。
きょうは、ご覧のようなニュースをお伝えしています。
続いては、埼玉県草加市で、歩道に突っ込んだトラックに親子がはねられ、母親が死亡した事故で、母親の通夜が、今夜、営まれています。
荒井美季さんはおととい、次男と手をつないで歩道を歩いていたところ、事故に巻き込まれました。
通夜に先立って、夫の健次さんが、次男を抱きかかえながら、無念の思いを語りました。
告別式は、あす予定されています。
ＮＰＯのスタッフや、小学校の臨時教員ら６人が、幼い男の子にわいせつな行為をしたとして、逮捕・起訴された事件。
このうち、ＮＰＯスタッフの開發哲也被告は、ＮＰＯのイベントに参加すれば、男の子のわいせつな行為を撮影できると、ほかのメンバーを勧誘し、事件を繰り返していた疑いがあることが、警察への取材で分かりました。
調べに対し、開發被告は、ＮＰＯに参加したのは、男の子にわいせつな行為をできると思ったからだと供述しているということです。
豊洲市場への移転を決断した石原元都知事。
都議会の特別委員会が、参考人として呼ぶことを決めたことについて。
委員会の招致に応じる考えを明らかにしました。
これについて、小池知事は。
移転の経緯などの詳細が明らかになるのかどうか、注視する考えを示しました。
文部科学省は、民進党の会合で、組織的な天下りの問題に関連して、政府の再就職等監視委員会が違法と認定したものの、詳細を公表していない９件の事案に関する法人などを明らかにしました。
それによりますと、筑波大学教授、明治薬科大学、公立学校共済組合、医学教育振興財団、日本工芸会、公益財団法人文教協会、中京大学、株式会社学生情報センター、人間環境大学です。
文部科学省は、このうち５法人には、私学助成金などの予算が支出される可能性があるとしたうえで、これらの法人には非はなく、国費を支出することに問題はないという認識を示しました。
気象情報は福岡さんです。
こんばんは。
西日本では先月下旬を上回る大雪となりそうです。
先月下旬の大雪のときの積雪と、現在の積雪を比較しました。
黄色いほうが今回ですけれども、同じくらいまで積もってきてるんですね。
ここにさらに雪が降りそうです。
あす夕方までに降る雪の量は、中国地方から東北にかけて、最大７０センチから８０センチ、そして、日曜日にかけて、さらに雪が降って、合計で１メートル以上雪の降る所もありそうです。
今後の雪の降り方ですけれども、詳しくはどうなるんでしょうか？
ポイントが２つあるんですね。
風と風がぶつかって、雪雲が発達をしているんですけれども、この雪雲が次々と流れ込む中国地方から近畿では雪の量が多くなります。
そしてもう１つ、東北付近で渦を巻いていますが、ここに低気圧があるんですね。
この低気圧に伴う雪雲がかかる東北から北陸でも、大雪となりそうです。
雪の予想です。
島根から福井にかけて雪が強まっていますが、このあとも活発な雪雲が断続的にかかります。
そして、名古屋や鹿児島など、太平洋側にも雪雲が流れ込みそうです。
さらに、東北から北陸にかけても雪が強まります。
山沿いだけではなく、平地でも雪の量が増えるおそれがあります。
中国地方から近畿は、日曜日にかけて、大雪に厳重な警戒が必要となります。
そしてあすは東北から北陸でも風が強まって、暴風雪となるでしょう。
また、東海から西の太平洋側でも、平地で雪が積もるおそれがあります。
車を運転する際は、冬用タイヤやチェーンをつけるようにしてください。
お伝えしていますように、西日本の日本海側を中心に大雪となっています。
午後６時の積雪は、広島県の庄原市高野で１メートル２６センチ、島根県飯南町の赤名で８５センチ、鳥取市で３０センチなどとなっています。
これからあさって日曜日にかけては、西日本に加えて、東北の日本海側や北陸でも雪が強まり、所によって吹雪になる見込みです。
2017/02/10(金) 19:00〜19:30
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫニュース７[二][字]
いよいよ安倍トランプ会談へ▽大雪最新情報
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