山県市の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザ問題で、県は、一連の防疫措置や損害のあった農家の支援にかかる経費が総額約二億六千六百万円に上ると発表した。本年度予算の予備費と三月補正予算、二〇一七年度当初予算で対応する考え。

　問題への対処費用は、鶏の殺処分・埋め立てなどの経費が約一億四千二百万円。鶏を埋めた土壌の汚染物流出防止対策に約三千四百万円。出荷制限を課した十キロ圏内の養鶏場への損失補償に約一千二百万円を計上する。

　今後の対策費として、万一の場合、処分した鶏を埋める候補地の地層などを事前に調べるボーリング調査費約五千二百万円、県内の養鶏農家が野鳥防止のネットや消毒用の噴霧器などを導入する助成に約二千万円を盛り込む。

　（磯部旭弘）