裁判所は早くしろ！裁判で審理される、入国禁止の大統領令。
トランプ大統領が、いらだちをあらわにしました。
こんばんは。
ニュース７です。
大統領令の即時停止を命じた裁判所の仮処分に、不満を示すトランプ大統領。
大統領令は、合法な権限の行使だとする意見書を、連邦控訴裁判所に提出しました。
一方、アメリカのアップルやグーグルなどのＩＴ企業も、大統領令が企業や技術革新に重大な損害を与えるなどとして、強く非難する意見書を提出。
アメリカ国内の分断が、さらに深まっています。
全米で１億人以上が見たといわれるスーパーボウル。
スポンサーによる特別なテレビコマーシャルが、ことしは例年以上に注目されました。
多種多様な人種や民族を登場させるなど、トランプ大統領に向けた政治的メッセージが込められたものがあるとして、反発や共感を呼んだのです。
その一つが、アメリカを代表するビール、バドワイザーのコマーシャルです。
ドイツの若者がアメリカに渡り、困難を乗り越えて、ビール会社の設立に乗り出すまでを描いています。
夢を追う移民の姿を取り上げたところ、入国禁止の大統領令を風刺していると非難の声が。
ツイッターでは不買運動も展開されました。
一方で、コマーシャルを支持し、商品を２ケース買うといった投稿も。
会社側は、制作は去年５月から始めており、特別な意図はないと説明していますが、分断の一端が改めて浮き彫りになりました。
６日、トランプ大統領は、フロリダ州にある空軍基地を訪問しました。
そして兵士らを前に演説し、テロ対策としての入国禁止措置の正当性を訴えました。
トランプ政権は、連邦控訴裁判所の判断を前に、意見書を提出。
大統領令は、外国人の入国に対する大統領の権限の行使であり、合法だとしています。
連邦控訴裁判所には、大統領令に反対する立場からも意見が寄せられています。
アップルやグーグル、フェイスブックなど、ＩＴ企業およそ１００社が意見書を提出。
企業活動を混乱させ、世界から優秀な人材を集めることを脅かすなどと強く非難し、ＩＴ業界全体が損害を受ける懸念をアピールしました。
入国禁止の大統領令に対する裁判。
アメリカ国内では、少なくとも４４件の訴えが起こされました。
内容は大きく分けて２つ。
１つは、入国禁止となった７か国の出身の人たちが、空港での拘束や強制送還の停止などを求めたもので、全体の大半はこれに当たります。
もう１つは、州政府によるもので、大統領令の停止を求めています。
今回注目されているワシントン州と、あとから原告に加わったミネソタ州、このほかハワイ州も別の訴えを起こしていますが、こちらの裁判では、まだ仮処分の決定などは出ていません。
ワシントン州の裁判では、裁判所の仮処分によって、入国禁止の大統領令が、全米で即時停止となりました。
それだけに、連邦控訴裁判所がどう判断するかが注目されています。
ホワイトハウスのスパイサー報道官は。
判断が示されれば、直ちに入国禁止の措置を再開する考えを示しました。
トランプ大統領もツイッターで、イスラム過激派によるテロの脅威は現実のものだ。
裁判所は早くしろ！と投稿しました。
裁判所では、日本時間のあす午前、電話で双方の主張を聞き、内容を検討したうえで判断を示す見込みです。
そして安倍総理大臣とトランプ大統領との日米首脳会談まで、あと３日となりました。
ただトランプ大統領の出方が、十分に把握できていないことから、政府は神経をとがらせていて、きょう、閣僚から発言が相次ぎました。
５日、アメリカのラジオ局のインタビューに答えたトランプ大統領。
言及したのは、安倍総理大臣とのゴルフでした。
岸田外務大臣はけさ、アメリカのティラーソン国務長官と、初めてとなる電話会談を行いました。
会談でティラーソン長官は、沖縄県の尖閣諸島について、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた、日米安全保障条約の第５条の適用範囲であることを明言しました。
先のマティス国防長官に続く発言です。
しかし、トランプ大統領は、日本の自動車市場や金融・為替政策を批判する発言を繰り返してきました。
政府は、首脳会談でのトランプ大統領の出方が十分に把握できていないことから、神経をとがらせています。
きょうの会見で麻生副総理兼財務大臣は。
日本は適切に対応しているという認識を、改めて示しました。
また、世耕経済産業大臣は。
そして菅官房長官は午後の会見で。
その上で菅官房長官は、選挙によって当選した大統領と信頼関係を築くことは極めて重要だと述べました。
首脳会談に向けて、政府は、ぎりぎりまで情報収集と調整に全力を挙げることにしています。
次はこちら、きょうの国会の様子です。
座っているのは、退任した文部科学省の前の事務次官と、歴代８人の人事課長などです。
天下り問題で開かれた衆議院予算委員会の集中審議に、参考人として出席しました。
前川前事務次官は、組織的な天下りあっせんの認識があったことを認めたうえで、万死に値する責任があると述べました。
きょうの集中審議。
８人の歴代人事課長のうち、６人は天下りのあっせんを認識していたと認めました。
文部科学省の天下りの問題。
これまでの調査では、再就職をあっせんしていたのは、人事課のＯＢで、文部科学省の人事課が作成したリストをもとに、退職予定者を大学などに紹介していたことが分かっています。
組織ぐるみでのあっせんの体制は、どのように作られたのかなど、質疑が行われました。
前川前事務次官です。
組織的な天下りのあっせんへの認識があったことを認めたうえで、次のように述べました。
そして、仲介役をしていた人事課ＯＢの嶋貫和男氏です。
天下りの規制が厳しくなった直後から始まったとされるあっせんの経緯を問われました。
嶋貫氏は、退職予定者の情報について、人事課と協力して資料を作成し、再就職先が決まった際には、報告していたことを明らかにしました。
また、あっせんを始めた平成２１年から２つの団体と企業に再就職し、年間およそ１２００万円の収入を得ていたことも明らかにしました。
幹部とＯＢとの間での情報のやり取り。
前川前事務次官は、再就職に関する情報を嶋貫氏に組織的に提供していたことを認めました。
安倍総理大臣は。
次です。
開幕までまもなく１年を迎えるピョンチャンオリンピック。
スキージャンプとフィギュアスケートで、メダルの期待がかかる、女子のエース２人に動きがありました。
スキージャンプ女子のエース、高梨沙羅選手。
きょう、遠征先のオーストリアから帰国しました。
今シーズンは、ワールドカップ１４試合でここまで８勝です。
直近の２試合も連勝して、通算勝利数は５２。
男女を通じた歴代最多勝利にあと１勝です。
次に出場するのは、オリンピックと同じ会場で行われるプレ大会。
本番に向けた準備は始まっています。
一方、フィギュアスケートの１８歳、宮原知子選手。
左足のけがで、今月、韓国で開かれる四大陸選手権と、札幌市などで開かれる冬のアジア大会を欠場することになりました。
日本スケート連盟によりますと、左股関節の疲労骨折と診断され、治るまでに４週間かかるということです。
ピョンチャンオリンピックの出場枠を争う来月の世界選手権は、状態を見ながら出場する方向で調整を進めることにしています。
宮原選手は、ご心配とご迷惑をおかけして申し訳ありません。
今は治療に専念し、世界選手権でしっかりとした演技ができるように、体調を整えたいとコメントしています。
きょう、結論は出ませんでした。
２０２０年東京オリンピックゴルフの競技会場になっている、埼玉県の霞ヶ関カンツリー倶楽部。
女性を正会員として認めていないことに対し、ＩＯＣ・国際オリンピック委員会が改善を求めていることについて、倶楽部は理事会を開いて対応を協議しましたが、結論には至りませんでした。
埼玉県川越市にある霞ヶ関カンツリー倶楽部。
その倶楽部の理事会がきょう、都内で開かれました。
理事会は非公開で、今後の対応を協議しました。
霞ヶ関カンツリー倶楽部のゴルフ場のルールや、会員の規則などを定めた細則です。
この中で、女性がすべての営業日を通じて利用できる正会員になることを認めていません。
ＩＯＣは、平等などを掲げたオリンピック憲章にそぐわないと、改善を求めているのです。
こうした状況について。
海外の名門ゴルフクラブでは、女性の会員を認める動きが広がっています。
マスターズ・トーナメントが開かれるアメリカのオーガスタ・ナショナルゴルフクラブ。
２０１２年、アメリカのライス元国務長官ら２人を、初めての女性会員に迎え入れました。
女性の会員を認めなかった８０年の歴史に終止符を打ちました。
きょうの理事会。
関係者によりますと、出席者からは、女性を正会員として認めないのは、今の時代にそぐわないという意見が出る一方、会員制なので、会員のそれぞれの意見も聞くべきだといった意見が出されたということです。
このため理事会では結論が出ず、引き続き、協議することになりました。
理事長が口にした、迷惑と困惑。
おととし２月、ＩＯＣが競技会場として認めているのに、今になってＩＯＣから改善を求められているからです。
今後について、理事長は。
私たちの世代で終止符を打たなければならない。
去年１２月の日ロ首脳会談で安倍総理大臣は、北方領土問題を含む平和条約交渉についてこう語りました。
きょうは、１６２年前に北方四島を日本の領土とする条約が、ロシアとの間で結ばれた日に当たります。
元島民たちがふるさとを追われてから、およそ７０年。
ふるさとに自由に帰りたい。
北方領土の日に元島民たちは、改めてその思いを強くしました。
多くの元島民が暮らす北海道根室市です。
きょう、北方領土の返還を求める住民大会が開かれました。
北方領土を返せ！
元島民の平均年齢は８０歳を超えています。
近くにあっても自由に行き来できない北方領土。
国後島出身の古林貞夫さんです。
島を追われてから一度も生まれ育った場所を訪れることができません。
古林さんが生まれたのは、国後島の瀬石という地区で、占領後、ロシア側の軍事施設が作られました。
これまでに訪問事業で２回島を訪れましたが、生まれた地区には立ち入ることができませんでした。
去年の首脳会談では、北方領土での共同経済活動について、交渉を開始することで合意。
元島民が自由に行き来できるようにするための案を、検討することでも一致しました。
古林さんは、返還の具体的な話がなかったことは残念だったとしながらも、少し希望を感じたといいます。
ふるさとに帰りたいという元島民たちの強い思い。
北方領土の返還を求める全国大会に出席した安倍総理大臣は。
政府は、首脳会談で交渉を開始することで合意した北方領土での共同経済活動について、具体化に向けた検討を本格的に始めるため、関係省庁の担当者からなる協議会を設置し、きょう夕方、初めての会合が開かれました。
北方領土問題の進展を願う元島民たち。
自由にふるさとを訪れることができる日を待ち続けています。
ここまでお伝えしてきたニュース、こちらです。
続いては。
豊洲市場の問題を審議する都議会の特別委員会は、石原元知事らを参考人として呼んで質疑を行うことを決め、移転の詳しい経緯などを調べることにしています。
豊洲市場の地下水の最終のモニタリング調査で、最大で環境基準の７９倍のベンゼンなどが検出され、それ以前の調査結果と大きく異なることから、都議会の各会派からは、調査が適正だったかどうかなど、明らかにすべきだという声が強まっています。
都議会の特別委員会は、豊洲市場の土地の取得経緯を調べるため、築地市場から豊洲市場への移転を決断した石原元知事や、土地の取得に向けた交渉を担当した浜渦元副知事らを参考人として呼ぶことを全会一致で決めました。
将棋の三浦弘行九段。
対局中に将棋ソフトを不正に使った疑いがあるなどとして、日本将棋連盟から出場停止処分を受けましたが、調査委員会が、不正の証拠はなかったという結論を出し、今月１３日に行われる竜王戦の予選で復帰することになりました。
相手は、羽生善治三冠。
４か月ぶりの対局です。
食品メーカーのキユーピーは、ドレッシングの主力商品、深煎りごまドレッシングの３８０ミリリットルについて、製造過程で小さな金属繊維などが混入したおそれがあるとしておよそ２１万本を自主回収すると発表しました。
自主回収するのは、九州を除く東海、北陸から西の２１府県で販売された商品です。
会社は、異物が小さいことから、健康被害の可能性は低いと考えているとしています。
商品を着払いで発送してもらうと、代金分に相当する商品券を返すということです。
気象情報は福岡さんです。
こんばんは。
こちらはきょうの埼玉県三芳町の様子です。
すごい砂ぼこりですね。
埼玉県内はおよそ１か月間、雨が降っていないうえに、強い風が吹いたことで砂が巻き上げられたんですね。
大変だったでしょうね。
この強い風は続くんでしょうか。
あすにかけての予想を見ていきましょう。
強い風は次第に収まって、日本海側の雪もやむ予想です。
ただ夜になってくると、西から天気が崩れていきます。
そしてあさってにかけて、広い範囲で雨や雪が降る予想です。
関東で雪になるのは、今のところ北部や内陸が中心なんですが、東京都心など南部でも、あさっては雪の可能性がありますので、引き続き最新の情報にご注意ください。
そして今週後半は、西日本を中心に非常に強い寒気が流れ込む予想です。
そのため、日曜日ごろにかけて、西日本、日本海側では大雪となって、太平洋側でも雪が積もるおそれがあります。
山陰地方などで、先月２３日などに大雪となったときの寒気と比べますと、同じぐらいの強さの寒気が流れ込みます。
このときは鳥取県で、車の立往生などが発生しました。
あすのうちに大雪への備えをしてください。
≫歌っていうものはそのとき流れていて2017/02/07(火) 19:00〜19:30
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫニュース７[二][字]
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