安倍首相は10日、アメリカの首都ワシントンで、トランプ大統領と初の首脳会談を行い、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることや、日米の経済関係の強化などを明記した共同声明を発表した。
安全保障面では、日米同盟の重要性を確認できた日米両首脳だが、経済面では、為替の問題で依然見解の食い違いがあらわになるなど、今後への課題も残された会談となった。
トランプ大統領は、ホワイトハウスに到着した安倍首相をハグで出迎え、両首脳はその後、40分近くにわたって会談を行った。
安倍首相は「トランプ大統領には、就任100日という大変重要な忙しいタイミングで、ホワイトハウスにお招きいただいたこと、大統領に心から感謝いたします」と述べた。
トランプ大統領は「われわれは、とても良い関係で、相性が良い」と述べた。
共同会見で、安倍首相は「アジア太平洋地域の礎は、強固な日米同盟で、絆は揺るぎない」と述べ、トランプ大統領も「重要な日米関係を、われわれはさらに強化していく」と応じた。
また経済関係について、安倍首相は、アメリカに対するインフラ投資などを進める意向を示し、今後、麻生副総理とペンス副大統領が「財政金融」や「サイバー」、「貿易」の3つのテーマについて協議する、新たな枠組みを設けることで合意した。
さらに、両首脳が発表した共同声明では、日米安保条約の第5条が尖閣諸島に適用されることや、沖縄の基地問題では、普天間基地の沖縄・名護市辺野古への移設が唯一の解決策であることが明記された。
一方で、トランプ大統領が言及していた為替問題では、両首脳の立場の違いが浮き彫りになった。
安倍首相は「為替については、専門家たる日米の財務大臣間で、緊密な議論を継続していくことになりました」と述べた。
トランプ大統領は「通貨安誘導に関しては、これまで長い間、問題だといってきた。公平でなくてはいけないし、公平にしていく」と述べた。
両首脳は昼食のあと、トランプ氏の別荘があるフロリダ州に向かい、引き続きゴルフを交え、親交を深めることにしている。