(cache) ふるさと納税の商品券見直しを検討千葉県勝浦市

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千葉県勝浦市は、ふるさと納税で寄付をした人への返礼品として贈っている商品券について、インターネットで転売されるケースが相次いでいることなどから、今後、発行を続けるかどうかも含め、見直しを検討していくことになりました。

勝浦市は、ふるさと納税で１万円以上の寄付をした人への返礼品の１つとして、市内の店や施設で買い物などに使える商品券「かつうら七福感謝券」を寄付額の７０％分、発行しています。

勝浦市によりますと、この商品券がインターネットのオークションで転売されるケースが、月に数十件から１００件程度確認されているということです。

さらに総務省が、自治体への寄付という本来の趣旨とは異なるとして、商品券などをお礼の品として贈らないよう各地の自治体に見直しを要請していて、高市総務大臣は１０日の記者会見で、「勝浦市の商品券は、ふるさと納税の制度の趣旨にそぐわないもので、インターネット上で転売されていることは大変な問題がある」と述べ、勝浦市に対して改善を促していく考えを示しました。

こうした事情を受けて勝浦市では今後、この商品券について、発行を続けるかどうかも含め見直しを検討していくことになりました。

ふるさと納税をめぐって、千葉県内では大多喜町でも返礼品として贈っていた商品券がインターネットで転売されるケースが相次ぎ、去年、町が発行を取りやめています。

市長「見直しを検討する」

勝浦市の猿田寿男市長は「『かつうら七福感謝券』は、券を利用するために市に足を運んでもらうことで、地域の姿を直接感じてもらうとともに、行政への関心や参加意識の醸成を図るものとして有効な取り組みと考え、現在、運用している。しかし、転売事例が多く見受けられ改善されていないことや、国や県からの指導もあったことから、券の取り扱いの見直しを検討してまいりたい」とするコメントを出しました。

地域活性化を目的に発行

勝浦市が、ふるさと納税の返礼品の１つとして贈っている商品券「かつうら七福感謝券」は、寄付をしてくれた人に市内を直接訪れて買い物などをしてもらい地域産業の活性化やＰＲにつなげようと、市が去年４月から発行を始めました。勝浦市によりますと、現在、市内の飲食店や小売店、それに宿泊施設など、１３０か所ほどで買い物などに利用ができるということで、去年４月以降、寄せられたふるさと納税はおよそ１８億円で、返礼品として発行した券は１０億円分に達しているということです。
しかし、インターネットのオークションでの転売が相次ぎ、市では、サイトの運営者との間で、券の出品を制限できないか協議を行っていたほか、市のホームページで転売をしないよう呼びかけるなどの対策を取っていたということです。