■「『トランプ時代』、韓国もチャンスにせよ」
日本の各企業が相次いで米国への投資を発表しているのには狙いがある。トランプ大統領のいわゆる「1兆ドル（約113兆2700万円）インフラ投資」で幕を開けるとてつもないビジネスチャンスを狙っているのだ。トランプ大統領はカナダのアルバータ州からメキシコ湾まで2700キロメートルにわたるパイプラインの建設や、ダラス－ヒューストン間の高速鉄道建設など、大規模なインフラ投資を通じた雇用創出を約束した。
安倍首相は今回の首脳会談で、米国国内に70万件の雇用を創出し、4500億ドル（約50兆9715億円）台の新たな市場創出を骨子とする日米共同政策を提案することが分かった。
「政財界が一致協力し、米国で新たなビジネスチャンスを狙う日本とは違い、韓国はこれといった戦略を打ち出せずにいる」との指摘もある。LG経済研究院のシン・ミニョン経済研究部門長は「日本と韓国は自動車・家電など対米輸出で重なる領域が多いので、日米が接近すると韓国企業は大きな影響を受けるだろう」と語った。
韓国貿易協会のキム・ジョングァン副会長は「トランプ大統領の傾向を考えると、為替操作国だとして中国・日本を攻撃したのに続き、韓国をターゲットにする可能性は常にある。とりあえず手みやげを持って行く必要はないが、米国の要求に対応できるシナリオを政府と企業は用意しておかなければならない」と述べた。