日本の安倍晋三首相と米国のドナルド・トランプ大統領による首脳会談が10日（現地時間）に行われるのにあたり、日本政府と財界は一致団結してトランプ大統領のご機嫌取りに全力を挙げる。すでに大規模な投資計画を明らかにしているソフトバンクやトヨタ自動車に続き、シャープも米国で大規模な液晶表示装置（LCD）工場の建設計画を発表した。投資規模は70億ドル（約7928億円）を上回る見通しだ。ほかにも、自動車ブレーキ用摩擦材1位企業の日清紡ホールディングスはメキシコの代わりに米国に工場を建設することを決め、JR東海は米国の高速鉄道事業投資計画を明らかにした。日本企業は積極的な米国の投資により「米国優先主義」を掲げたトランプ政権に応える一方で新たなビジネスチャンスを模索している。安倍首相の手厚い「手みやげ」にトランプ大統領が「サンキュー、ジャパン、サンキュー、安倍」と応じるとの見通しもある。
■日本、政府と企業が一致団結して「ラブコール」
9日の日本経済新聞や共同通信などによると、シャープは今年上半期中にLCD米国工場の建設に着手する計画だという。テレビ用液晶パネルだけでなく、テレビ組立工場も建設される。これにより約3万－5万人の雇用が創出されると言われている。情報技術（IT）業界では、シャープの液晶パネル工場にアップルも投資するという見通しも出ている。シャープは昨年、台湾企業・鴻海（ホンハイ）グループに買収されたが、シャープ側は「台湾企業ではなく、『日本企業のシャープ』として米国工場の建設を推進する」と述べた。日本企業の投資だと明言することで恩に着せようということだ。
日本企業の米国投資には大企業はもちろん、中堅企業も加勢している。旭硝子や旭化成などの自動車部品関連企業は相次いでメキシコ工場建設計画を白紙化する方針を明らかにした。これら企業はトヨタの生産施設拡大に合わせ、米国内に新工場を建てると見られている。
これに先立ち、日本の電機メーカー・パナソニックは電気自動車メーカー・テスラモーターズとの合弁会社に50億ドル（約5663億円）を投じ、ネバダ砂漠に二次電池の生産工場をこのほど完成させた。エアコン・メーカーのダイキン工業も昨年、ヒューストンに4億1700万ドル（約472億円）の工場を完成させ、現在はエアコン部品工場を建設中だ。