日本における母子家庭の生活実態が、驚くべき貧困状態になっていることをご存知でしょうか。
2017年1月から放映スタートした女優・小雪が主演を務めるフジテレビのドラマ「大貧乏」でも、シングルマザーの貧困生活ぶりがクローズアップされています。
ただ、こうしてドラマ仕立てになってしまうことで、どうしても「テレビの中の別世界」のように感じてしまいます。
果たして、現実の母子家庭における生活実態はどんなものなのか、本日は、現代の日本において、シングルマザーになると待ち受けている家庭状況を、母子家庭が受けられる行政手当等を加味しながら、できるだけリアルに家計未来をシミュレーションしていきたいと思います。
テーマ：シングルマザーの未来
ここで、本日のレポートテーマを確認しておきます。
ここで行う家計シミュレーションを通じ、現在の行政制度に問題がないかを考えるきっかけになれば幸いです。
以下の記事は、筆者の家計状況をシミュレーションした記事になっていますが、シミュレーションを行うことで未来に立ちはだかるだろう問題点を明確化していくことができます。これにより、対策をどうするべきか検討することこそ明るい未来をつくるきっかけになるはずです。
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シングルマザーの"現状"
今回こうしたレポートを書こうと思ったきっかけは、先ほど紹介したドラマの番宣が目に入ったこともあるのですが、正月にシングルマザーの親戚と会ったたことが大きく影響しています。
この親戚は、中学３年時に当時付き合っていた交際相手との間に子供を身ごもりました。結果、二人とも高校へ行くのをあきらめ、夫は中卒で働きにでることになったのです。その後、二人の間には２人目の子供が生まれ、傍からは仲睦まじい家族に見えたのですが、数年後離婚してしまいました。現在、母親が母子家庭として２人を育てている状況になっています。
子供はいよいよ高校に入学し、下の子も中学生になりました。二人とも凄く頭が良く、地域一番の進学校に通うようになり、今後は大学進学にも興味を示していくことになると思います。ただ、母親の収入は決して良くないのが現状で、苦しい家計状態にあることは年に数回会うだけの私にも伝わってきました。
そんな身近な母子家庭を目の当たりにしていることもあり、ドラマの放送を機に、改めて現代の日本におけるシングルマザーの生活の厳しさをレポートしてみようと思いました。
現在の日本において、母子家族の未来には、どのような現実が待ち受けているのでしょうか。
まずは、国の調査や行政手当等からシングルマザーの置かれている現状を把握していくこととします。
母子世帯の数と推移
母子家庭の調査としては、厚生労働省が調査を行っている全国母子世帯等調査が最も的確な現状を示す調査になるわけですが、この調査自体は平成１８年と平成２３年に行われているだけで、データとしてはかなり古いものになってしまいます。
昨年の平成２８年には、この調査の名前を「全国ひとり親世帯等調査」に変更し、調査が行われたばかりですが、当レポート作成時にはまだ結果が公表されていません。
そこで、平成２３年の全国母子世帯等調査に加え、他の調査を用いて、母子家庭の現状を読み解いていこうと思います。
まず、平成23年度全国母子世帯等調査結果報告｜厚生労働省によると、シングルマザー家族について、次の表にまとめた現状が確認できます。
シングルマザーの数は、この25年間で1.5倍以上に増加しているといわれており、理由として「離婚」により母子家庭になったとする割合も上昇しています。（昭和58年では離婚が理由は約50％程度）
母子家庭の収入状況
同調査によると、シングルマザーの就業状況は、次の通りです。
- 就業…80.6%
- 不就業…15.0%
- 正規社員・自営…42.0％
- パート等非正規…52.1％
そして、母子家庭の収入状況は、平均年収181万円となっています。（正規：270万円、非正規125万円）
ちなみに1年を通じて勤務した女性給与所得者の平均が276万円ですので、シングルマザーの収入状況の置かれている環境がいかに苦しい状況なのかがよく分かります。
平均年収が181万円とういうことですので、実態はそれ以下の年収で暮らしている方がかなりの人数いるはずです。
母子家庭の養育費受取り率
こうした低年収状況であるのも関わらず、離婚した元夫から養育費をもらっている方は、たった17.8％（定期的に支払われている家庭の割合）にとどまっており、他の8割強の家庭では、母親自らの収入が唯一の生活資金になっていることが浮き彫りになっています。（引用：新宿区「ひとり親家庭等アンケート調査」）
この背景には、離婚後に元夫に会いたくないという心理や元夫自体が経済力にかけていることがあるそうです。
母子家庭における子どもの数
同調査によると、母子世帯における子どもの数は
- 1人…54.1％
- 2人…35.6％
- 3人以上…10.3％
であり、平均子ども数は1.58人となっています。
母子家庭においても、子どもを2人以上育てている家庭の割合が50％に迫るほどいることに驚きます。
私の親戚も、子ども２人を母親一人で面倒見ていますが、経済的な負担はもちろんのこと、様々な育児を一人でこなしていく精神的・身体的負担は、想像を絶する世界であることがよくわかります。
母子家庭の生活費
統計局/母子世帯の家計によると、母子家庭の1か月平均消費支出（生活費）は、19万8518円であることが見て取れます。これは、あくまで母親が勤労者の世帯に限った消費支出です。
実際にご自身もシングルマザーでブログ「シングルマザーボックス」を運営されているRYOKOさんによると、平均的1か月の生活費は15万8000円程度に抑えられていることが伺え知れます。ただし、RYOKOさんは、お子さんが一人ですので、子供が2人以上いる家計も含めた平均をとると、やはり20万円以上の生活費が必要になってくるのかもしれません。
母子家庭が受けられる手当て
ここまで書き上げてきた現状を垣間見るだけでも、いかにシングルマザーの方々が苦労をされているのかが、よくわかります。
離婚をすることで収入が激減することが分かっていたとしても、親が生き生きとした人生を送ることが、どれほど子どもにとっても嬉しいことかは計り知れないものがあります。
一方で、親としては自分たち夫婦が原因で子どもに食費や教育費を削っていくことは望むべきことではないはずです。そうした離婚後の親の思いに答えてくれる制度はどういったものがあるのでしょうか。
ここでは、上で挙げてきた平均的な母子家庭状況を踏まえ、
- 家族構成：母親＋子供２人
- 離婚により、母子家庭へ
- 世帯収入：年収270万円
という状況を設定し、享受できる手当や制度を見ていくこととします。
シングルマザーの"支援制度"
上記の設定における母子家庭への手当て等支援制度は、以下の7つになります。
児童扶養手当（国）
母子家庭では、児童手当に加え、児童"扶養"手当が支給されます。
支給額は、収入以外にも多くの決定要素があるため一概には言えませんが、【2016年版】児童扶養手当と所得制限を面倒な計算なしに一発確認！ - ふたりぼっち～未婚シングルマザーのHappyブログ～を参考にさせていただくと、
- 月額39,582円
が、子どもが18歳になった年度末まで受給できることが分かります。上の金額は、子ども2人分の手当て金額になります。
児童育成手当（都道府県）
こちらは、都道府県が独自に行っている制度になります。そのため、手当の有無から金額まで、住む地域によりことなるようです。
ちなみに東京都では、離婚した子どもを扶養する世帯に対し、１人につき13,500円を支給しています。 こちらの手当も、児童扶養手当同様、子どもが18歳になった年度末まで受給できます。
この制度は児童扶養手当のような難しい計算をしなくても支給額が一律で分かりやすいのですが、所得制限が設けられています。
ちなみに、東京都新宿区の所得制限金額（新宿区HPより引用）は、以下の通りです。
母子家庭の平均年収270万円であれば、しっかり受け取れる手当になります。１人につき、月額13,500円はかなり大きな補助手当ですので、しっかりと利用したいところです。
ひとり親住宅費補助制度（市町村）
こちらは、市町村が行う独自の住宅補助制度になります。調べてみると、市町村により制度実施の有無は様々です。ここでは、東京都武蔵野市のひとりおや住宅費補助制度を取り上げてみることとします。
武蔵野市では、ひとり親家庭に対し、月額1万円の助成を行っています。
ただし、こちらも所得制限があり、その所得制限限度額（武蔵野市HPより）は、以下の通りです。
断言できませんが、この表を見る限り平均年収270万円では、このひとり親住宅費補助制度はギリギリ受けることができないようです。
あきらかに平均年収を考慮した所得制限設定のように感じますが、月1万円の住宅補助費があるかないかは、大きな分かれ道です。
税金・医療費等減免制度
当然こうした制度も整っていますが、ここでは定期的に、かつ支給される手当ではないため割愛させていただきます。
最後に、母子家庭が受けられる教育補助金について紹介していくこととします。
母子家庭への教育費補助
子どもを育てていくうえで、母子家庭に限らず頭が痛い教育費ですが、年収270万円世帯ではどのような教育補助を受けられるのでしょうか。
保育料への補助
こちらも市町村ごとにより受けられる補助制度は大きく異なりますが、多くの市町村では母子家庭に対しては、子ども１人目は保育料半額、２人目からは無料とする補助制度を導入されているようです。
これが適用されることで、子ども2人であっても保育料は月7,000円～10,000円程度に抑えることができそうです。
小・中学校への補助
小学校・中学校の教育は義務教育のため基本的には教育費がかかりません。しかし、教育費以外にも学校用品の購入や修学旅行積立金、給食費が発生するため、完全に無料というわけにはいきません。
こうした就学にかかる費用の母子家庭援助制度が存在しているのですが、制度利用は生活保護を受給している方に限られているのが現状のようです。
そのため、ここで想定している年収270万円母子家庭世帯はこうした費用は、捻出していく必要があるわけです。
高校の就学支援金制度
高等学校の就学支援金は、民主党政権下で進められた制度になりますが、自民党に政権移行後も継続され続けている制度にです。
最近でも、東京都の「私立も含めた高校無償化」が注目されていますが、注意したい恬として、"当該制度により完全に教育費が無料になるということではない"ということです。
この制度では、年収に応じた補助金が学校側に支給され、その差し引きされた金額が各家庭に請求されます。
公立高校は、多くの世帯で実際に授業料無料が進んでいますが、私立高校はその独自性により授業料の金額が高校ごとに異なっています。授業料の高い高校に通った場合は、国・都道府県から支給された就学支援金だけでは授業料と釣り合わず、授業料を払わなければいけない可能性があるため注意が必要です。
ここでは、すでに私立高校無償化を実施している埼玉県を例にとってみると、私立学校の父母負担軽減事業について - 埼玉県をもとに年収270万円世帯における補助金額を計算してみると、
- 年額575,000円
（別に10万円の入学金補助）が受け取れることが見てとれます。（こちらの金額は国からの就学支援金も含んだ金額です）繰り返しになりますが、この金額を超える教育費については、自分の家庭から捻出する必要があるわけです。
大学・専門学校への補助
そして、一番お金を必要とする高校卒業後の教育機関での授業料ですが、今現在の日本において母子家庭であり低年収であることが受給資格となる給付型奨学金は存在していません。
私立大学によっては、独自の給付型奨学金を用意しているところもありますが、その資格には家庭状況に加え、高学力であることが盛り込まれているため、ハードルは非常に高くなっているのが現状です。
国立大学においては、世帯収入に応じた授業料の全額・半額免除制度が存在しており、世帯年収270万円（子ども2人）では授業料半額免除に該当します。（文部科学省HPより）
公立大学でも国立大学同様に設置された都道府県によっては授業料減免の制度が存在していますが、国立大学にせよ、公立大学にせよ、競争倍率は高く、子どもには高い学力が求められてくるわけです。
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こちらのレポートでも書きましたが、現在国は給付型奨学金の導入を検討し、いよいよ平成29年度から試行されるわけですが、問題点は多く、こちらもこれを期待して大学等の進学を検討することは現実的ではないように思います。
シングルマザーの未来予想図
さて、ここまで紹介してきたシングルマザーの置かれている現状及び制度をまとめてみます。
✔ 平均年収 270万円（正規雇用）
✔ 養育費受給率 17.8%
✔ 子供2人以上 45.9%
✔ 生活費 約19万8000円
※生活費は家賃含む
シングルマザー支援制度
✔ 児童扶養手当 月額3万9582円
✔ 児童育成手当 月額2万7000円
✔ 高校就学支援金 年間57万5000円
※児童扶養手当及び育成手当は子ども2人分
以上のような状況において、子ども2人を育てる家計状態をライフプランシミュレーション を用いて、シミュレーションしていくこととします。
シミュレーションの情報入力
それでは、これまでの情報をもとに必要情報を収入していきたいと思います。
家族の情報
家族情報ですが、ここではドラマ「大貧乏」と同じ家族設定で進めていくこととします。
- 母親…28歳
- 長男…2歳
- 長女…0歳
シミュレーションをしやすくするため、年齢設定はドラマと異なります。
シングルマザーの母親と子ども2人の3人家族を想定し、まずは離婚時の貯蓄0・養育費0という設定でシミュレーションしていくこととします。まさに、着の身着のまま離婚をしたパターンになるわけです。
収入の情報
こちらが今回シミュレーションしていく家庭の収入情報になります。
母親は、シングルマザーの平均年収270万円を稼ぎます。月収20万円で、年間ボーナスは30万円としました。退職一時金は500万円です。
また、赤枠で囲った部分は、国や市町村など行政から受けられる手当になります。これもシングルマザー家計を助ける大きな収入源となるわけです。
生活費の情報
こちらも上で紹介したシングルマザー家計の平均的な支出情報になります。
この金額に家賃含め、3人家族が生活するすべての支出金額が含まれているわけですから改めてその生活の厳しさを痛感させられます。
教育費の情報
子ども2人を育て上げるということは、シングルマザーで無くても頭を悩ませる家庭があるほどです。
一般的な子ども2人に掛かる教育費は、入力初期値に統計データとして紹介されています。
私立幼稚園→公立小学校→公立中学校→公立高校→私立大学（文系）というプロセスに掛かる教育費は、合計金額約2100万円と統計上の平均値として自動入力されています。
これがあくまで一般的な教育費の費用ということです。
ここでは、シングルマザー家計の教育費として上で紹介した保育料や就学支援金を反映させた教育費を入力していくことします。
こちらが、シングルマザー家庭の教育費として今回入力した金額になります。
まず、保育料ですが、1人目は月約1万円程度、2人目は無料を想定しました。しかし、保育料が無料であっても、保育園で行われる教材費やその他活動費は掛かると考え、一般的な保育料に比べ、第1子で200万円、第2子で250万円を差し引いた金額を入力しています。
また、小学校・中学校時は特段大きな補助が無いため、こちらについては一般的な教育費と同じ金額を入力しています。
そして、高等学校についてですが、ここでは長男は公立高校に進んだのに対し、長女は私立高校に進学したという想定を行いました。高等学校では、就学支援金が発生しますので、その分の金額＋αを差し引きました。
最後に、高校卒業後の進路ですが、ここでは2人とも「専門学校への進学」という設定にしています。私立大学になると金額がかなり重たくなり、かつその金額のブレ幅も大きいため、専門学校に2年間通うということにしました。
これにより、子ども2人の教育費合計金額は約1300万円となり、平均的な教育費と比べ子ども2人で約800万円ほど低い金額に抑えられたことになります。
ここまでが、シミュレーション入力値になります。
シミュレーションの結果
こちらが、上で入力した情報をもとにした着の身着のままシングルマザーになった家計の未来予想図になります。
子どもが中学までは、なんとか自転車操業でプラスマイナスゼロ付近の家計状態でやりくりしている状態が続きますが、行政による補助金が切れる時期から子どもが高校に入学するころより赤字がドンドンと進んでいってしまいます。これでは、とてもシングルマザー家庭が正常な状態にあるとは言えません。
行政からの補助金、様々な税金等の免除に加え、徹底した生活費の節約を行ったとしても、このグラフが現実なのです。
このグラフを見る限り、ちょっと節約を頑張る程度では家計改善の見通しがつかないことが分かります。そもそもすでにかなりの節約生活を送っているわけですが…
それでは、シングルマザーになった後の生活を健全に送るためには、どういった準備が必要なのでしょうか。
ここでは、シングルマザーになったときの「貯蓄額」の金額と、離婚後の「養育費」の２つに注目し、シミュレーションを再実行してみたいと思います。
再シミュレーションの結果
上の貯蓄推移グラフを見ていただくと、先ほどのグラフと比べ青の棒グラフが伸びていることが分かります。
残念ながら母親が定年を迎え、老後の年金生活に突入とほぼ同時期に赤字家計に突入しています。ただ、ここでは生活費を19万8000円のままシミュレーションしていますので、子どもが成人し、独立した以降、生活費を抑えることができれば貯蓄額はかなり改善されることが予想されます。
私が思うに、このグラフの家計状態が健全に人生を送れる最低限の家計状態ではないかと考え、このグラフを提示しました。
さて、この最低限の生活を送る貯蓄グラフになるためには、貯蓄と養育費をどのように設定する必要があったのでしょうか。
必要な貯蓄と養育費
再シミュレーションで示した最低限の生活を送るために入力したシングルマザー生活スタート時の「貯蓄金額」と離婚した元夫からの「養育費」で入力した金額がこちらです。
- 貯蓄…100万円
- 養育費…月5万円
この２つの条件を満たせば、子ども2人を少なくとも専門学校まで入学させ、育て上げることが可能となるわけです。
果たして、この貯蓄金額と養育費は、どれほど高いハードルなのでしょうか。
厳しい現実
厚生労働省が発表している各種世帯の所得等の状況を見る限り、母子家庭において１００万円の貯蓄額は非常に高いハードルとなっていることが分かります。
厚生労働省の発表を見る限り、母子家庭の貯蓄額は
- 貯蓄がない…36.5%
- 貯蓄100万円未満…20.4%
と、約6割の母子家庭がシングルマザー生活をスタートするために必要な最低限の資金が手元にないのです。
また、養育費を受け取るハードルの高さは、上で紹介した養育費の受給率からも十分読み取れますが、さらに夫側に月5万円の養育費を請求するためのには、相場として夫が年収500万円程度稼いでいることが必要になるということなのです。養育費の受け取りにも非常に高い壁が立ちはだかっていることが分かります。
離婚しないも地獄！するも地獄！？の現実
ここまで見てきたシングルマザーの家計シミュレーションは、いかがだったでしょうか。
私の親戚もそうであったように、子どもがいることで、何とか離婚せずに子どものためにも夫婦関係を継続させている家庭は決して少なくないのではないでしょうか。
とはいえ、我慢をしながら夫婦関係を継続することが最善の手であると、心から思える方ばかりではないはずです。日々の生活で、子供のことを考え、自分のことを2の次、3の次とし、疲弊していく生活を送られている方もいるはずです。
このシミュレーションを見る限り、シングルマザーの平均的な家庭でさえ、明らかに行政支援等が不足していることが見て取れます。子どもが18歳を迎えると、ほぼ支援が打ち切られ、高校卒業後の進路への給付が明らかに不足している現在の日本において、実は「待機児童解消」や「高校無償化」、「給付型奨学金」と同等以上に、こうした母子家庭を支える制度が求められているわけです。
離婚しないも地獄！するも地獄！？と題して行ったシミュレーションですが、そこに見えてきた未来像は、あなたにはどう映ったでしょうか。