| 李柱烈・韓国銀行総裁 |
李総裁は８日、韓国銀行で開かれた経済動向懇談会で「新しい年に入ってわずか１カ月余りの間に、既存の世界貿易秩序に大きな変化をもたらすような状況が展開している。このため今後の輸出環境を楽観することができなくなった」と伝えた。
李総裁は、特に米国の場合、トランプ政権が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を推進するなど、保護貿易主義の経済政策を鮮明に打ち出しているとする一方、当初の公約は実際の政策につながるか不透明で実行まで相当な期間が必要だと見ていたが、米国の動きは予想より早いと説明した。
李総裁は「韓国経済は、輸出が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率が４０％台と高いため、最近のような（消費）心理の萎縮によって民間消費などの内需回復が遅れ、輸出の不振がダイレクトに成長不振につながりかねない」と懸念をにじませた。