韓国の野党、共に民主党は、在韓米国大使館と共同で政策フォーラムを計画していたが、発表直前に中止した。
民主党の尹昊重（ユン・ホジュン）政策委員会議長は8日午後2時ごろ、国会政論館で同党と米国大使館の共催による「韓米政策フォーラム」の発足に関する発表を行う予定だった。四半期に1回、経済、外交・安全保障など分野別のシンポジウムを開く内容で、同党は今月28日に文在寅（ムン・ジェイン）元代表が主張する「第4次産業革命」をテーマに国会で初会合を開くことを計画していた。
民主党によれば、発表に先立ち、米国大使館から「まだ日程は確定していないではないか。行事を大統領選以降へと無期限延期したい」との申し入れたがあったとされる。米国大使館が大統領弾劾手続きが進行する中で特定の政党と歩調をそろえている印象を与えることを嫌ったのではないかとの分析も聞かれる。
しかし、米国大使館は「韓米政策フォーラムという行事はなく、韓国国会と定期的な経済政策フォーラムを開く計画もない」との声明を発表した。ただ、「在韓米国大使館は韓国と互いの経済的利害関係者と頻繁に相談を行っている」とも説明した。
国会議員は本紙の電話取材に対し、「検討段階でメディアに報じられ、中間説明を行おうとしたが、デリケートな時期だったために米国大使館が負担を感じたようだ」とし、与党セヌリ党が事前に行事内容を知り、大使館側に抗議したようだとの見方を示した。洪議員はフォーラム開催を再検討する可能性について、「いつできるかは分からない」と述べた。
民主党は大統領選を控え、「反米政党」というイメージを払しょくするため、米国大使館とフォーラム開催に向けた協議を行ってきたとされる。党関係者は「最近終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題などで外交・安全保障問題が注目を浴びる中、民主党議員の訪中などが批判を浴びてきた。民主党も安全保障の根幹である韓米同盟を重要視していることを印象づけるため準備していた行事だった」と述べた。