「戦闘」と記載された昨年７月１１、１２日の日報（手前）と上部部隊が作成した「モーニングレポート」＝２０１７年２月９日、町田徳丈撮影
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊派遣部隊が作成した日報を巡って、防衛省が情報公開請求に対し「廃棄した」とした後で保管が発覚した問題で、河野克俊統合幕僚長は９日の記者会見で「発見した時点で（稲田朋美）防衛相に報告すべきだった」と謝罪した。一方で、日報にＰＫＯからの撤退に結びつく可能性がある「戦闘」という表現があったことは「（停戦合意など）ＰＫＯ参加５原則に抵触するかしないかという決断は、政府レベルで決定する。現地部隊が『衝突』や『戦闘』と使おうが、我々が判断する」と述べ、問題視しない姿勢を強調した。
会見で河野氏は、昨年７月１１、１２日の日報が電子データとして保管してあるのを同１２月２６日に発見したにもかかわらず、稲田氏への報告が１カ月後の１月２７日になった点を謝罪。河野氏に発見が報告されたのは「１月２５日」だったとした。
また、河野氏は、「戦闘」という表現が議論を招くことを踏まえて日報を作成するよう派遣部隊に口頭で指示したことも明らかにした。政府はＰＫＯからの撤退に直結する「戦闘行為」と誤解されないよう「複数の発砲事案」や「武力衝突」と言い換えており、これを踏まえた措置としている。河野氏は「（派遣部隊が）『戦闘』という表現を使ってはいけないわけではない。混乱をきたすようであれば、整理した方がいい」と説明した。
一方、日報データの存在が約１カ月後に報告されたことを巡って、９日の衆院予算委員会では「意図的な隠蔽（いんぺい）ではないか」などの批判が野党側から相次いだ。稲田氏は「捜しきれなかった。隠蔽との指摘はあたらない」と強調したが、日報の記述を「法的な意味での戦闘行為ではない」とした見解を巡って審議が紛糾。民進党の後藤祐一氏は「戦闘と言ってしまうと撤収しなければならなくなるから、使えないと聞こえる」などと追及した。【町田徳丈、光田宗義】