JASRAC浅石理事長「商売で音楽を使うなら、権利者への対価が必要」シンポで強調

日本音楽著作権協会（JASRAC）の浅石道夫理事長は2月9日、東京都内で開いたシンポジウムで、音楽教室から使用料を徴収する方針に触れ、「ご商売で音楽を使う場合、権利者に対する対価還元が必要ではないか。どんな世界でも一緒だと思っている」と述べた。

シンポジウムは、JASRACがカラオケの著作権管理をはじめてから今年で30年を迎えることを記念して開催。カラオケが、テープからレーザーディスク、通信式へと技術が進歩し、国民的な娯楽へと定着する過程で、JASRACは1987年4月からカラオケ伴奏による「演奏権」管理をはじめた。業界団体の協力をえながら、徴収率は90％となっている。

浅石理事長はシンポジウムで「JASRAC、あるいは著作権管理団体の基本は『演奏権にあるんだ』ということは、忘れていないと考えている。年頭の職員に対するあいさつでも『今年JASRACは開国する』『演奏権管理にさらに力をそそぐ』と言った。私の信念としてやりつづけていきたい」と力説した。

JASRACは今年2月に入って、楽器の演奏を教える教室から著作権の使用料を徴収する方針を示している。来年1月から徴収をはじめるのではないかとの情報がある一方で、大手のヤマハや河合、業界団体などから反発の声があがっている。

（弁護士ドットコムニュース）