豊洲市場の土地取得めぐる訴訟 都が争う姿勢見直す可能性

豊洲市場の土地取得めぐる訴訟 都が争う姿勢見直す可能性
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東京都が取得した豊洲市場の土地をめぐり、住民が石原元知事に購入代金５７０億円余りを支払わせるよう都に求めている裁判で、都は「元知事に賠償責任ない」としていたこれまでの主張を見直す可能性があることを裁判所に伝えました。
平成２３年に東京都が豊洲市場の土地を東京ガスなどから取得したことをめぐり、都内の住民たちは「汚染の事実を知りながら高額な代金を支払ったのは違法だ」として、石原元知事に購入代金５７８億円余りを支払わせるよう都に求める訴えを起こしています。

これまでの裁判で、都は「元知事に賠償責任はない」と主張していましたが、小池知事が先月、対応を見直す考えを明らかにしていました。

９日、東京地方裁判所で開かれた裁判には、都が新たに選任した弁護団が出席し、これまでの主張を見直すかどうか検討する考えを裁判所に伝えました。

弁護団は「主張を変更するかどうかすでに検討は始めていて、変更するとすれば、次回の裁判までに詳しい書面を提出したい」と述べました。

その後の協議で、都側の方針は、４月２７日までに裁判所に伝えられることになりました。この裁判で、原告の住民たちは石原元知事の証人尋問を求めています。

裁判の経緯と双方の主張

今回の裁判では、豊洲市場の土地の取得をめぐる石原元知事の対応が違法だったのかどうかが争われています。

原告の住民たちは、平成２４年に東京都に対して裁判を起こし、都が前の年に東京ガスなどから土地を取得した代金の全額に当たる５７８億円余りを元知事に支払わせるよう求めています。
住民たちは「元知事が豊洲市場の土地の汚染を知ったうえで十分な交渉をせずに汚染のない土地と同じような代金で取得したのは違法だ」と主張しています。

一方、東京都はこれまでの裁判で、「元知事の対応に問題はない」と主張し、訴えを退けるよう求めていました。

都は、東京ガスとの間で「一定の土壌の汚染対策が行われれば汚染がない土地と同じ価格で購入する」という合意があったことを明らかにし、実際に汚染対策が行われたため、土地の取得に違法な点はないと主張していました。

原告側「公共事業の在り方考え直すチャンス」

裁判のあと、原告の住民と弁護士は記者会見を行い、このうち、一級建築士の水谷和子さんは「本当は必要のない支出だったので、それを止められなかった無念さはあります。豊洲の問題は、失敗に学んで公共事業の在り方を考え直すチャンスだと思います」と述べました。

また、原告側の大城聡弁護士は「これまで東京都の主張は極めて不合理で、情報公開請求をしても資料を黒塗りにし、裁判でも明らかにしなかった。今後の裁判では、石原元知事がどういう認識でこの売買契約を結んだのかや何を知っていたのかを明らかにしてほしい」と話していました。