個人型確定拠出年金 2017

老後が心配な方、自分で貯められない方、お得に年金を貯めたい方に朗報です。

法改正により、2017年1月から個人型確定拠出年金の加入条件が変更になります。

この変更により、働いている方はほぼ全員が加入できることになりますので、今のうちに個人型確定拠出年金について知っておけば、老後に対する心配を取り除くことができる可能性があります。

当記事では、個人型確定拠出年金とは何か、加入することのメリットなど、わかりやすく解説していきます。

個人型確定拠出年金とは？

個人型確定拠出年金とは、確定拠出年金法に基づいて平成14年1月から国民年金基金連合会が実施している年金を指します。

変更点

法改正により2017年1月より、加入条件が大きく変わります。

変更点をまとめました。

変更前	第一号被保険者である自営業者 勤務先に会社型確定拠出年金や厚生年金基金のない第二号被保険者のサラリーマン
変更後	上記に加え、 公務員や第三号被保険者の専業主婦 勤務先に会社型確定拠出年金や厚生年金基金があるサラリーマン

この変更によって新たに約2600万人が加入対象となる予定です。

次に、個人型確定拠出年金のメリットを解説していきます。

加入のメリット

それぞれについて解説していきます。

1.毎月の掛け金の全額が所得控除

個人型確定拠出年金は毎月の掛け金の全額が所得控除の対象となります。つまり、支払った金額×税率分が還ってきます。

一方、保険会社の個人年金は保険料の全額は控除されません。最大でも4万円までです。

つまり個人型確定拠出年金の方がそういった観点で得だということです。

確定拠出年金は元本割れをする可能性はありますが、節税のツールとしては非常にメリットが大きいと言えます。

2.年金を受け取る時点でも控除を受けることができる

年金として確定拠出年金を受け取る時点でも控除を受けることができます。一時金ならば退職所得控除を、年金なら公的年金等控除を受けることができます。

メリット1で解説した通り、掛け金が控除され、年金を受け取る時も控除されるわけです。

3.投資信託の配当金が非課税

個人型確定拠出年金で運用される投資信託の配当金や定期預金の利息は非課税です。NISA（ニーサ：小額投資非課税制度）では非課税期間が設けられており、投資から5年間と定められています。

一方、個人型確定拠出年金の場合は運用している期間すべてが非課税なので節税対策として非常に評価が高いです。

4.破綻の危険がない

個人型確定拠出年金の場合は、運用のリスクはあるものの、国民年金のように自分が払った分が自分に還ってこない危険性がありません。

5.自己破産しても財産として残る

確定拠出年金は自己破産しても財産として残り、老後に受け取ることができます。

特に経営者や個人事業主にとっては重要な財産ですね。

加入のデメリット

もちろん個人型確定拠出年金のデメリットはあります。

加入前に一読しておくといいかもしれません。

それぞれについて解説します。

1.60歳まで受け取れない

個人型確定拠出年金は途中で解約しても現金で受け取ることはできません。しかし、これはお金を貯めるのが苦手な方にとってもメリットかもしれません。

ただ、掛け金の額を変更することは可能なので、自身の状況に合わせた運用が可能なので安心してください。

2.手数料がかかる

個人型確定拠出年金は加入時に数千円の手数料と、毎月数百円の口座管理手数料が発生します。

節税ができることを考慮すれば、大きな金額ではありません。

まとめ

個人型確定拠出年金は老後の暮らしを守るために利用価値が高い年金です。

もちろんメリット、デメリットはありますが、今まで加入できなかった方たちは、将来の自分への投資をスタートすることをおすすめします。

「どうやって運用先を選ぶべきか」「手続きが面倒」そんな方は多いと思いますが、まずは数分の手続きを行えば、あとは証券会社などに質問をしながら進めるだけで、老後への不安が減ることは間違いありません。

面倒だからと、いつまでも見送っていると将来の自分が困るかもしれませんので、今すぐ行動に移して明るい老後を作っていきましょう。