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学校法人に売却の国有地、価格の公表を一転「非開示」に 近畿財務局
大阪府豊中市の国有地について、私立小学校建設を計画する学校法人（大阪市淀川区）が随意契約で購入した売却金額を国が非開示にした問題があり、売却交渉に当たった近畿財務局が事前に法人側に「金額などを公表する」と通知しながら一転、契約後に非開示としたことが９日、関係者への取材で分かった。
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この問題に絡み、情報公開請求で開示された売買契約書のうち金額や条件の一部が黒塗りだったことを不服として、豊中市議が８日、国に非開示決定の取り消しを求め、大阪地裁に提訴した。
財務省は平成２４年１１月の通達で、国有財産の随意契約の運用について、原則として金額や用途などを契約後１カ月以内にウェブサイトで公表すると定めている。
関係者によると、近畿財務局は法人に対し、事前に「売払決定通知書」で金額を含め公表すると通告していたが、契約締結後に公表を控えてほしいと要請され、非開示に転じたという。