ソフトバンクグループの孫正義社長は８日、決算発表の席上で、サウジアラビアと計画している10兆円規模の投資ファンドが近く発足する見通しになったと明らかにした。同ファンドを通じて医療など新事業に投資先を広げる可能性を示した。「戦略や志を共有する新しい結合体を作っていく」と述べ、投資先との連携を通じて事業拡大を目指す考えだ。

　「世界中のベンチャーキャピタル（の運用額）が合計で650億ドル。ソフトバンク（が設立するファンド）は1000億ドルだ。経済界の新しい歴史を作る」。孫社長はこう意気込んだ。

　新ファンドはソフトバンクが今後５年で250億ドル以上、サウジの政府系ファンドが450億ドルを拠出する。そのほかにも中東政府系ファンドなどが参加する見込みで、総額1000億ドル超を目指す。

　孫社長は投資ファンドを作った背景として、人工知能（ＡＩ）が人類の知能の総和を超える「シンギュラリティー」がいずれ到来するとの見方を示した。そうなれば「すべての産業が再定義される」ことになり、「新たなビジネスチャンスが生まれる」と話した。

　インターネットと通信に集中していたこれまでの投資先を広げる考えも示した。例に挙げたのが医療だ。孫社長は「今まではバイオ技術が中心だったが、これからは（ＡＩによる）ディープラーニングを使ったものになる。ＤＮＡを解析したり病気を予知したりして治療に役立てる。これは情報革命の延長線上にある」と説明した。

　一方、国内事業で、格安スマホ業者である日本通信に回線の貸し出しを渋ったとされる問題については「ソフトバンクが守りに入ったというのは違う」と述べ「世界中で攻め続けている」と強調した。