文部科学省の再就職あっせん問題に関する衆院予算委員会の集中審議が７日開かれ、松野博一文科相は、人事課ＯＢの嶋貫和男氏（67）を仲介役とするあっせん体制づくりを同省が主導したことを認めた。前事務次官の前川喜平氏（62）は「自分があっせんすると法に触れるので（嶋貫氏に）退職者などの人事情報を提供した」と述べ、法規制を逃れるためＯＢを利用したと明らかにした。

　問題発覚後、初めて公の場に現れた前川氏は「責任は極めて重く、国民の信頼を揺るがしたことは万死に値する」と謝罪したが、「ＯＢによる再就職あっせんは規制に当たらないと認識していた」と釈明した。

　国家公務員法は省庁が退職者の再就職をあっせんしたり、現役職員が利害関係のある企業などに求職活動をしたりすることを禁じている。文科省はＯＢを仲介することでこの規制をかいくぐろうとしたとみられる。

　審議では、嶋貫氏を仲介役とする組織的なあっせん体制の構築を提案する2013年の内部文書について、人事課課員が作成し、当時の次官や次官ＯＢにも報告されていたことが判明した。

　文書は「再就職支援業務について」（13年９月11日付）。嶋貫氏を生命保険会社の顧問に就任させる一方、あっせんの拠点となる嶋貫氏の一般社団法人の事務所賃料や秘書給与を別法人に負担させる形で、嶋貫氏があっせんをしやすい環境を整備する内容だった。

　文書は人事課課員から次官ＯＢにメール送信された。当時の人事課長は「私も報告を受け、私か人事課課員から当時の次官にも内容を報告したと記憶している」と話した。こうした証言を踏まえ、松野文科相は、国家公務員法のあっせん禁止を免れる仕組みが構築されていたことを認め、「環境づくりに大きく文科省が関与してきたのは事実だ」と述べた。