【ワシントン三木幸治】中東・アフリカ７カ国からの入国を一時禁止する大統領令を巡り、ケリー米国土安全保障長官は７日、米下院委員会で「（大統領令の発令時期は）全て私の責任だ。議員と相談し、もう少し遅らせて出すべきだった」と述べ、突然の発令について非を認めた。一方で、空港などで混乱を引き起こしたことについては、連邦地裁の大統領令差し止め命令が原因との見方を示し、責任を否定した。
大統領令はトランプ氏が大統領就任後、わずか１週間後の１月２７日に発令。共和党幹部や関係委員会のトップらも事前に説明を受けず、トランプ氏の署名後に初めて知ったとされる。マコール下院国土安全保障委員長は「政策変更は当局や議会と連携して行われるべきだ」と不快感を示していた。
ケリー氏は「（テロの）可能性がある人々が、（大統領就任後の）機会を利用して米国に来ないようにとの意図だった」と釈明、議会に理解を求めた。一方、地裁の差し止め命令については「判事（の決定）を尊重するだけだが、彼らは私とは別の世界に生きている」と述べた。