【社説】自分の過ちはないと主張する朴大統領…青瓦台の家宅捜索に応じるべき

【社説】自分の過ちはないと主張する朴大統領…青瓦台の家宅捜索に応じるべき

2017年02月07日15時44分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  朴槿恵（パク・クネ）大統領が３日に憲法裁判所に提出した国会の弾劾訴追事由に対する２次答弁書は同語反覆が多い。「崔順実（チェ・スンシル）氏の国政関与比率は大統領の国政遂行総量の１％未満」として非難を受けた昨年１２月１６日の１次答弁書と趣旨が大同小異だ。朴大統領は国政壟断について「崔順実氏が関与していたとは知らなかった」「円滑な国政遂行のための正当な権限行使」と主張した。自分の過ちはないということだ。

  朴大統領は機密資料の流出についても「一部の演説文作成過程で崔順実氏の意見を聞いてみるように言ったのであり、人事・政策など他の資料まで送るよう包括的に指示・委任したことはない」とし、チョン・ホソン元秘書官に責任を転嫁した。大企業トップと個別面談してミル・Ｋスポーツ財団基金を出すよう圧力を加えた容疑については「安鍾範（アン・ジョンボム）元政策調整首席秘書官から各グループの懸案を整理した資料を受けたが、その内容を話していない」と主張した。これが事実なら、検察と特別検察官の捜査過程で確保された安鍾範元秘書官の業務手帳にある大統領の指示事項と「大統領が財団の名称と事務室の位置まで指定した」という陳述、この事件の関係者らが同時に大統領を核心人物と供述しているのはしん気楼ということなのか。一国の大統領までが非常事態の責任を負うどころか、一般の犯人のように一方的な主張ばかりする現実が残念でならない。

  こうした中、最近、安鍾範元秘書官が朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームに出した業務手帳３９冊は青瓦台（チョンワデ、大統領府）の家宅捜索がなぜ必要かを見せている。これら手帳には２０１４年から昨年１１月の拘束直前まで青瓦台での業務内容がぎっしり詰まっている。１０余日前まで青瓦台内の事務室に保管されていたものを、安鍾範元秘書官が夫人の賄賂容疑が出てくると善処を求めて任意提出したという。特検が青瓦台の家宅捜索にこだわるのは納得できる。もしかすると青瓦台には容疑者も知らない証拠がコンピューターや引き出しの中にそのまま残っているかもしれない。青瓦台はさらに遅くなる前に家宅捜索に応じるべきだ。
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