ロッテグループが、中国・北京近隣にあるロッテスーパー３店舗を近く閉店することを決めた。６日付毎日経済新聞は、米国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に反対する中国が韓国に対する規制を強めていることに関連しているとの見方を伝えた。

ロッテの事情に精通した関係者によると、閉店が確定した３店は昨年の売り上げと収益が好調だったことから今回の閉店は業績とは関係なく、中国の報復の影響によるものとみられている。新店舗出店の予定もないことから店舗の再配置の可能性も低い。

別の消息筋によると、ＴＨＡＡＤ問題が本格化してからロッテの中国内法人に対する税務調査や売り場の消防および衛生面での点検が約200回行われ、一部売り場は罰金を科せられるなど当局は規制を強化している。これはＴＨＡＡＤ配備の場所がロッテグループが所有するゴルフ場に決定したことと無関係ではないとみられる。

ただ、ロッテグループの広報担当者はＮＮＡの取材に対し、「３店舗の閉店は経営的な判断によるもの」とし、ＴＨＡＡＤとの関連性を否定した。