政府は７日、発達障害のある児童生徒や、外国人ら日本語指導が必要な児童生徒を担当する教員を、安定的に配置することを柱とする義務教育標準法や学校教育法など５つの改正法案を閣議決定した。
通常学級に在籍している発達障害のある児童生徒らが一部授業を別室で受ける「通級指導」の担当教員は、これまで毎年度の予算折衝で人数を決めていたが、対象児童生徒13人に教員１人の割合で配置する仕組みにする。日本語指導の担当教員も、同様に18人につき１人を配置する。
都道府県が設置する夜間中学や、不登校児童生徒のために特別に編成した課程で教育を実施する「不登校特例校」には国の補助がなかったが、教職員給与を国庫負担の対象に加え、設置を促す。
学校の運営に保護者や地域住民が委員として直接参加する「学校運営協議会」の設置を全ての公立小中高校で努力義務と規定。一方で、校長のリーダーシップが発揮しやすい仕組みも確保するとした。〔共同〕