「人助け」「ボランティア」。７日の審議ではあっせんの仲介役だった人事課ＯＢ、嶋貫和男氏（67）が公の場で初めて釈明し、違法性の認識を否定した。しかし、再就職先での厚遇ぶりが次々と明らかになり、出席議員からは「国民の納得を到底得られない」との批判が相次いだ。

　嶋貫氏はあっせん行為について「民間人の立場で許される範囲のものと考え、人助けという思いで行ってきた」と釈明。自らが理事長を務め、あっせんの拠点だった一般社団法人「文教フォーラム」を年度内に解散する意向を明らかにした。

　しかし、文科省を退職した後の手厚い待遇が次々と明らかになり、次第に表情が曇り、言葉に詰まる場面も見られた。

　嶋貫氏は2009年７月、一般財団法人「教職員生涯福祉財団」と保険代理店に再就職。同財団では週３日程度の出勤で年700万円、保険代理店では年500万円、合わせて年計1200万円の収入があったという。

　13年末に同財団を退職したが、直後の14年１月に明治安田生命顧問に就任し、年約1000万円の収入を得ていた。議員から明治安田での勤務実態について「月に２日勤務だったのか」と詰められると、嶋貫氏は「社に出向く回数はその通りです」と苦しそうな表情で答弁した。

　明治安田生命は取材に「嶋貫氏から法人営業に関する指導・助言を受けていた。文科省からの推薦やあっせんはなかった」と説明している。