東日本大震災による東京電力の福島第一原子力発電所から放出された放射性物質により、安全、安心な有機的農業を推進してきた二本松市旧東和地域の田畑、生活環境、山林などは汚染されてしまった。報道されている避難指定地域と比べると農地の流亡もなく、家屋も無事であるが、野菜等は当初出荷制限があり、定着しつつある循環型農業や農家と消費者の絆が危機に直面している。現在は出荷制限が解除されているが、市場にも受け入れられず、安心して作付けできないことで農家の家族内でも自家用野菜類に不信感がある。放射線汚染不安のため、高齢者は放射線を気にしつつも自家用食物を食べ、若者や子供たちは地域食材を極力避け、県外産素材の食事を摂るなど、家族の最も重要な食生活が破綻しつつある。私たちが、東和地域で暮らしていくために情報の錯綜と不安、立場、捉え方の違いや意見の食い違いによる住民意識の分断から、「心の除染」を行なわなければならない。なかには若夫婦と子供たちは避難して、一家がばらばらになっている事例もある。中山間地域の問題であった高齢化、過疎化は一気に進んでしまったと共に、地域に対する愛着と誇りが、目立って小さくなってきている。
特定非営利活動法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会（以下、当協議会）では落葉堆肥、間伐材の薪、炭・きのこ・山菜などの里山資源再生と、家畜糞・食材加工残渣などを用いた地元堆肥による土づくり、そして耕作放棄地を解消し、野菜・桑・エゴマ・麦などを用いた多品目農業による地産地消と地域活性化を「道の駅ふくしま東和（東和活性化センター）」を拠点として行ってきた。これに伴い、東和地域では畜産も含めた地域資源循環型農業を主体として推進し、高齢者も生き生きと元気になり、新規就農定住者と若い後継者も多く育ってきた。その中で、よって、早急に農地、農作物、水源山林、人の放射能による汚染実態を把握し、元の生活に近づけなければならない。
まず、復興の課題としては短期的目標として、里山森林から河川、農地までの立体的（森林の樹木から落葉、植物、土壌等）汚染状況の調査を行い、詳細な放射能汚染地図を作成して、次いで地形、土壌の里山森林・河川の汚染程度によるきめ細かな除染対策と復興計画を立てることである。同時に人の心身健康チェック（体の内部被曝・心の被曝〈ストレス：食･家族状態･仕事･経済状況〉）をし、土壌や地域の調査結果を具体的に把握することで、自分たちの身体のことをより深く考えるようにする。その上で対応策を施していく必要がある。
本プログラムの目的は、東和地域の放射能で汚染された里山森林・農地の現状調査とそれを基にした再生を行い、農家が安心して安全な農産物生産を行い、地域農家と消費者のさらなる食の安全を目指して、稲わら、落葉など多様な地域資源を利用した循環型農業を復活させることである。同時に自分たちの健康や生活実態を調査し、この地で生きて最後まで『美味しく生きるため』に（食や地域など）をどのようにするかを地域協同で研究し、実践しながら、地域の絆を取り戻し、自分たちのむら（まち）復興を行うことである。さらに、この復興を通じて当協議会から、全国へ「医食同源（農家が安心して生産する安全な農産物は健康な体をつくる）」と「食農同源（健全な農村の風景や風土が安全な農産物を生産する）」の考え方を通じた食の安全情報を発信して、今までの「農」と「食」のあり方を見直す機会を作ることも目的とする。また子供たちが安心して生活でき、未来を託せる地域に戻すため、周辺地域の再生モデルとして根本的な対策を示す。全国の消費者へも根本的な対策状況をメッセージとして発信する。またモデル地区を4ヶ所選定して、詳細な汚染マップを作成し、農家と協働して評価し、地域資源を用いた循環型農業を復興させるために必要な技術を農家と共に考え、安全で良質な農産物の生産と内部被ばくに対し農家と地域住民のための安全な農業技術を実行していく。また長期的にかつ放射能汚染レベル別に対応した根本的な除染対策と農業技術を提案して地域全体で実施することを目指す。
ところで、文部科学省や農林水産省が福島県で土壌汚染地図を作成しているが1～2Km 四方単位で行っており、今回のような立体的かつ詳細な農地を主体とした放射能汚染地図の作成の計画はない。
なお、今回の東日本大震災と東京電力の福島第一原発事故は、これからの日本の農業と食の安全のあるべき姿を深く問いかけるものである。当協議会から積極的に情報公開する地域農家が放射能汚染から立ち直り、里山地域資源を循環する有機的農業を通じて、安全な農産物生産が再生きることを周辺地域および全国へ発信する。
当協議会は二本松市の施設である道の駅および活性化センターを指定管理により預かる立場であることも踏まえ、活動の結果、得られた情報等は個人情報に抵触しない範囲で、速やかに開示し、行政の推進に役立ててもらう。経費などの関連は発生しないが、二本松市に対して、基金申請前より事前主旨説明および確認を取っている。
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