「退位は一代限り」の認識で一致 自民党懇談会2月6日 20時15分

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天皇陛下の退位の在り方について、自民党の懇談会は６日の会合で、「現時点で将来にわたる退位の要件を定めるのは困難だ」などとして、一代限りとするのが望ましいという認識で一致しました。

自民党は、６日、天皇陛下の退位をめぐる法整備の在り方などを検討する懇談会の３回目の会合を開き、座長を務める高村副総裁ら１４人が出席しました。

会合では、党所属の国会議員全員に意見を募ったところ、今月３日までに８０人余りから寄せられ、「退位は一代限りとすべき」とする意見がおよそ７５％、「恒久的な制度とすべきだ」とする意見が１０％程度だったことなどが報告されました。

そのうえで、退位の在り方について意見を交わした結果、「恒久的な制度とする場合、現時点で、将来にわたる退位の要件を定めるのは困難だ」などとして、一代限りとすることが望ましいという認識で一致しました。

一方、法整備の在り方については、全員が「特別法の制定が望ましい」とした一方で、ほぼ半分の出席者からは「退位を特別法で定めるための根拠となる規定を、皇室典範の付則に盛り込む必要があるのではないか」という意見も出されました。

懇談会は、来週、党の考え方の案を示したうえで取りまとめを図りたいとしています。