【2月6日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が入国制限を命じた大統領令への対抗訴訟を支援する動きとして、多数の米IT企業による連合が5日、裁判所に趣意書を提出した。アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、グーグル（Google）、マイクロソフト（Microsoft）、ツイッター（Twitter）といったトップIT企業が含まれている。

　趣意書は現在進行している入国制限に対する訴訟を支援するものとして、第9巡回区控訴裁判所（Ninth US Circuit Court of Appeals）に提出された。大統領令の入国制限について「米国の経済活動、イノベーション、ひいては成長に著しい損害を与える」ものだと非難している。

　すべての難民およびイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンからの渡航者の入国を一時禁止するとした大統領令に対しては、シリコンバレー（Silicon Valley）のIT企業の複数のトップがすでに批判を口にしていた。

　3日にワシントン（Washington）州が大統領令に対抗する訴訟を起こし、同州シアトル（Seattle）の連邦地裁は大統領令の差し止めを命じた。これを受けトランプ政権は先週末、第9巡回区控訴裁判所に控訴していた。

　入国制限は多数の移民を雇用しているシリコンバレーのIT企業に多大な影響を与える可能性がある。トランプ氏の大統領令は才能ある人材の採用や雇用を損ない、事業運営を脅かし、米国への投資を誘致する企業の能力を妨害するものだと主張する趣意書には97筆の署名が記載されている。前記企業の他には、エアビーアンドビー（Airbnb）、ドロップボックス（Dropbox）、イーベイ（eBay）、インテル（Intel）、キックスターター（Kickstarter）、リンクトイン（LinkedIn）、リフト（Lyft）、モジラ（Mozilla）、ネットフリックス（Netflix）、ペイパル（PayPal）、ウーバー（Uber）、イェルプ（Yelp）なども名を連ねている。(c)AFP