首脳会談で安倍首相が反撃するのは困難だ 今は｢相場の急変｣に備え現金を厚く持つべき

東洋経済オンライン / 2017年2月6日 17時55分

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トランプ大統領は就任直後から次々に新しい政策を打ち出している。写真は1月26日、フィラデルフィアの空港に到着したときの様子（写真：Reuters/Jonathan Ernst）

6日の日経平均株価は前週末比58円高の1万8976円で引けた。世界のマーケットはそれなりに堅調だ。だが「一体、これから世界はどうなっていくのだろうか」。そう不安に感じる読者も少なくないことだろう。米国の新大統領に就任したトランプ氏の言動が、毎日のようにメディアを賑わしている。また、彼の口から飛び出す発言が、市場をも振り回すようになっている。

■自説を曲げないトランプ大統領

当初は、票目当ての口約束かと思った人も多かったはずだ。だがTPP（環太平洋経済連携協定）離脱や入国審査の厳格化など、選挙期間中の公約が次々に実行に移されており、そのスピードたるや、多くの人々の想像をはるかに超えている。発言やその行動の素早さからわかることは、トランプ大統領は本気であり、自身のポリシーに基づき結果が出るまで自説を押し通し、やり続けるだろうということだ。

彼の著作などを読むと、トランプ大統領は現在の米国の凋落の原因はオバマ政権の愚行にあり、さらに中国や産油国などに米国が利益をむしり取られたと認識しているようだ。もちろん、日本へも批判の目が向いている。
つまり、すでに数年も前から、トランプ大統領は現在掲げている、あるいはすでに実行した一部の政策について、言及していたのである。

トランプ大統領の認識がすべて正しいとはとても思えない。だが彼の考えを変えるのはかなり難しいように感じる。また悪いことに、レーガン元大統領を称賛・尊敬していることを隠さず、ことあるごとにレーガン政権の政策を持ち出している。

現在と当時では、経済環境や時代背景が全く違うはずだが、この点については聞く耳を持たないだろう。なぜなら、「米国第一」の考えに基づき、すべての事項について米国が優位になるようにしたいのが、彼の目的だからである。このような人物が、米国という世界最大の経済大国のトップに就任してしまった。少なくとも、いまはトランプ大統領の人となりを理解しておくことが肝要だ。

日本側も、トランプ大統領側からかなりの圧力を受け始めている。トランプ大統領の日本への風当たりは、市場の予想以上である。安倍晋三首相は今月10日の日米首脳会談では、「正すところは正し、反論すべきところは反論する」と繰り返している。

トランプ大統領は米国の自動車産業が日本で低迷していることを取り上げ、日本を批判しているが、事実を正しく理解していない。「米国第一主義」を貫くうえで理解していないふりをしている可能性もあるが、とにかく日本側から少しでも譲歩を引き出し、利益を取ろうというのが基本的な戦略なのだろう。

東洋経済オンライン

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