義・世界の権威たちが進むべき道

テロ対策等によるトランプ大統領により発令された7か国に対する入国禁止令。
しかし、これに司法がその禁止を強制停止したことにより、政権と司法が対立する事態となった。

入国禁止令そのものについては賛同できる点もできない点もあるが、それよりも我々にとって問題視すべき点は、日本でもアメリカにも存在した三権分立という制度がいかにして権力行使を阻害する要因であるかが浮き彫りとなっていると言える。

三権分立の目的は、権力を暴走させないように政府が決定したルールが無効にさせるなどの点が挙げられているが、治安維持の面では、必要な措置すら咎められかねぬ点が問題だ。
日本はアメリカに比べればこういった対立がそれほどあるわけではなく、政権と司法の一部が協力できるようになり、例えば沖縄基地移転妨害問題では政権の味方となる判決をはじめとした司法判断がくだされている。しかし一方、三権分立そのものがなくなったわけではなく、福井県などの原発再稼働阻止問題をはじめ、司法による妨害がたびたびある。

今後アメリカは場合によっては三権分立そのものをなくす行動を取る可能性もありうることだろう。
日本で今後制定されることになる共謀罪がテロ準備罪と名称変更され、対象となるのが団体や集団に限定しているものの、たとえ個人であっても対象にすべきであり、その上で、司法がアメリカの司法のように不当な法律停止にされないようにする体制が必要である。
そのためにも、このアメリカの状況を見て日本でも三権分立の在り方そのものを変えるべく、改憲派をはじめ、積極的に三権協力体制を徹底させていただきたいと考えている。