トヨタ 3月までの年間業績予想 円安反映し営業利益を上方修正
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トヨタ自動車の去年4月から12月までの決算は、5年ぶりの減収減益となりましたが、ことし3月までの1年間の業績予想については、年明け以降に進んだ円安を反映し、営業利益を1兆8500億円に上方修正しました。
トヨタが6日発表した、去年4月から12月までの9か月間のグループ全体の決算は、売り上げが20兆1547億円で、前の年度の同じ時期より6%減少し、本業のもうけを示す営業利益も1兆5554億円で32.5%減少しました。
これは前の年度に比べて円高が進み、日本から海外へ輸出している自動車の採算が悪化したことなどによるもので、この時期として5年ぶりの減収減益となりました。
一方で、ことし1月以降は、想定より円安が進んだことから、ことし3月までの年間を通じた想定為替レートを、これまでの103円から107円へと円安方向に見直しました。
これに伴い、ことし3月までの1年間の業績予想を上方修正し、売り上げはこれまでの予想より5000億円多い26兆5000億円、営業利益は1500億円多い1兆8500億円になる見通しだとしています。
これは前の年度に比べて円高が進み、日本から海外へ輸出している自動車の採算が悪化したことなどによるもので、この時期として5年ぶりの減収減益となりました。
一方で、ことし1月以降は、想定より円安が進んだことから、ことし3月までの年間を通じた想定為替レートを、これまでの103円から107円へと円安方向に見直しました。
これに伴い、ことし3月までの1年間の業績予想を上方修正し、売り上げはこれまでの予想より5000億円多い26兆5000億円、営業利益は1500億円多い1兆8500億円になる見通しだとしています。
トランプ政権の影響「見通すの難しい」
アメリカのトランプ大統領の経済政策が、トヨタの業績や経営戦略に与える影響について、6日の会見で、大竹哲也常務は「現時点でトランプ政権の影響を見通すのは難しい。引き続き、動向を見守るしかない」と、述べるにとどまりました。
また、今月10日に行われる日米首脳会談について、早川茂専務は「日米関係が良好に推移するためにも、両首脳がきちんとコミュニケーションを取ってほしい。両首脳の信頼関係が重要だと思うので、そうした点が深まることを期待している」と述べました。
また、今月10日に行われる日米首脳会談について、早川茂専務は「日米関係が良好に推移するためにも、両首脳がきちんとコミュニケーションを取ってほしい。両首脳の信頼関係が重要だと思うので、そうした点が深まることを期待している」と述べました。