伊勢志摩サミットで伊勢神宮内宮を訪問し、参道を歩く安倍晋三首相ら各国首脳＝三重県伊勢市で２０１６年５月２６日、代表撮影
１７～１９年度の３年で
三重県は、予算の財源不足を賄うため、２０１７～１９年度の３年で人件費３１億円の削減を県職員労組と県教職員組合に申し入れ、合意したことが６日、関係者の話でわかった。昨年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催の負担などがのしかかり、厳しい予算編成を強いられた。県は今月中に県議会に一般会計当初予算案と関係条例の改正案を提出する見通し。
関係者によると、削減対象は、県職員と教職員、警察官の計約２万４０００人の人件費。削減額は、管理職分が７億円、一般職員分が２４億円となる。今後３年間にわたり、年２回の期末・勤勉手当（ボーナス）から減額する。１６年度の人件費は２２２７億円だった。
県の財政は２２年度の公債費償還のピークを前に厳しさを増している。１６年度のサミット関連予算は、国の補助を除いた県の負担は４９億円余。うち約３５億円に県債を充てた。
１７年度一般会計当初予算案は総額７０１１億円の見通し。財源不足に苦しみ、県は１月中旬、両労組に「人件費を含む財政調整」の協議を申し入れた。１１年の鈴木英敬知事就任後、人件費削減は３回目となり、両労組は反発していたが、「断腸の思いで妥結」（県職員労組）した。【田中功一、井口慎太郎】