病院ではなく自宅や老人ホームなど生活の場で亡くなる人の割合に、自治体間で大きな差があることが厚生労働省研究班の調査でわかった。

　２０１４年の全死亡者から事故や自殺などを除き、「看取り（みと）率」として算出したもので、人口２０万人以上は約３倍、３万人以上２０万人未満では約１３倍の開きがあった。背景に在宅医療・介護体制の違いがあるとみられ、「最期は自宅で」の望みがかなうかどうかは、住む場所によって決まる実態がうかがえる。

　人口動態調査（１４年）の全死亡例を基に、自治体ごとに病院や自宅など、どこで亡くなったのかを分析。孤立死などを除外できなかったが、より看取りの実態に近い数値だという。

　データがしっかりしていた全国１５０４市区町村の集計では、病院の看取り率が７８・６％、自宅や老人ホームなどでの「地域看取り率」は２１・４％だった。１２年度の内閣府調査で、最期を迎える場所に自宅や老人ホームなどを希望した人が６割を超えているのと比べると、希望と現実に違いがある。