実は公営競技依存もそれなりに沢山あるという事実

先月27日の衆院予算委員会にて、日本維新の会の丸山穂高議員がギャンブル依存問題を取り上げております。以下国会中継より転載。

（4：56あたりから）
丸山：
他国に比べても日本のギャンブル依存症の率は非常に高い状況になっている。この原因はなんなんだという話をすれば、最初にお話をした今もう既にあるパチンコが多くの原因だという風に考えられると思うのです。

この丸山議員の指摘は全くもって間違いないわけで、臨床の現場では古くからギャンブル等依存で相談に来る人達のうち、およそ8割方がパチンコ依存に関するものであると言われており、これより進められるギャンブル等依存対策の大半は必然的にパチンコに対する規制に向かわざるを得ないわけです。

【参考】ギャンブル依存症の8割が「パチンコ依存」 国内400万人以上に疑いあり（週刊朝日）
https://dot.asahi.com/wa/2014111400068.html

一方、このような論議の進め方をしてしまうと、競馬をはじめとする公営競技への規制論がパチンコの影に隠れてしまうわけですが、そういう訳にもいかないのも実態。実は、以下のような統計が警察庁から新たに発表されています。

パチンコ資金が動機1300件超　16年摘発刑法犯、警察庁
https://this.kiji.is/200202445663502339

昨年1年間に全国で摘発された刑法犯のうち、パチンコに使う資金調達が犯行の動機・原因だったのは1329件に上ることが3日、警察庁のまとめで分かった。競馬や競輪などのギャンブル目的は999件だった。
[画像をブログで見る]

これはYahooニュース側で更新した先のエントリでも述べたことですが、これまでの公営競技業界は「公営競技は公によって適切に管理されており、依存は問題化するレベルでは発生していない」というスタンスを取り続けてきたわけですが、こうやって犯罪に至るまで重篤化する事例で比べてみるとパチンコと公営競技はそれ程、性質に変わりはないわけで、むしろに全国にパチンコ店が1万軒存在するのに対して、公営競技上が100施設程度しか存在しないことを考えると「意外に多いな」という感覚になるわけです。

ただ、実態としては投票券のオンライン販売がこれだけ一般化し、全国の競技場のどこかで毎日のように行われるレースに対して昼夜問わず賭けを行うことが可能になっている現在の公営競技は、パチンコと比べても既にアクセシビリティ（サービスへの到達のし易さ）は変わらない、もしくはそれ以上になっているわけで、この点においては既に公営競技もギャンブル依存問題の謗りを回避できる状況ではないことは上記警察庁統計を見ても明らかなわけです。

ということで次回以降のエントリにおいては、これから3月に向かって政府で纏められるギャンブル依存対策に関する論点整理をシッカリとして参りたいと思います。