これもオーウェル風の命名で「行政管理上の処理」と呼ばれている。対象となるのは、やはり同じ7カ国である。これら諸国からの渡航者は、それ以外とは別のビザ手続を必要とすることになり、さまざまな情報機関による審査を待つために渡航が遅れる。申請の一部は期限を切らずに審査待ちとなっている。
こうした措置のいずれに対しても、国務省の職員が集団で不同意の覚書を提出した例はない。
この週末に伝えられた、個々の難民に関するお誂え向きのエピソードは非常に感動的だが、諸外国と比較して、米国がきわめて少数の難民しか受け入れていないという事実については論じられないままである。
米国は年間の難民受け入れ人数に上限を設定しており、2016年度については8万5000人だった。8万5001番目の難民は、いかに絶望的な状況にあろうとも、翌年まで待たなければならない。2006年に遡ると、当時の上限は7万人だった(実際に認められたのは5万人以下だ)。
第2次世界大戦後のホロコーストの生存者(65万人、米国民の半数が受入に反対)、ベトナムのいわゆる「ボートピープル」(13万人、米国民の57%が受入に反対)など、米国に流入する難民数が急増することはあったが、歴史的に、米国民は難民を歓迎するというよりは、彼らを恐れる傾向がある。
1980年以来、米国が受け入れてきた難民は合計200万人に満たず、そのうち40%は、難民である親に連れられてきた子どもである。これに対し、難民には限定されないが、国外退去者の数はオバマ政権時代に限っても250万人に上る。
米国の州知事のうち30人は、可能であれば自州への
シリア難民の受入を拒否したいと表明している。米国民全体の約60%は、シリア難民のをけ入れに反対している。「テロ多発地域」からの移民受け入れ一時停止については、半数弱の米国民が支持している。
2016年度、米国が受け入れる
シリア難民の上限は1万人だった。対照的にカナダは同年、シリア難民だけでも2万5000人受け入れている。ドイツが2016年にさまざまな国から受け入れた難民は30万人、前年の2015年には100万人近くを受け入れている。