外国人の政治活動を禁じる法制化を！強制送還を徹底せよ【APAを応援する人はシェア】

2017年2月5日

APAホテルを「攻撃」するため、CHINAの意向を受けたと思われる集団がデモを行った。
日本では、外国人の政治活動は禁じられており、マクリーン事件にて「司法判断」が下されております。

しかし、私はこれが「立法化」されていないことが極めて情けない。
判例に頼るのみならず、立法府は責任を果たすべきだ。
行政が従うのは法であり、法制化が必要だ。

今回の「攻撃」については、調査が求められるが、
CHINAの意向を受けた可能性が高く、「外国の意思を達成するため」の、我が国への明確な内政干渉と言えるだろう。

立法化を求める立場であるが、
現行法の範囲内において「しっかりと強制送還」の処置をとって頂きたい。

一民間企業が他国より責められ、
その際に、我が国の政治は、我が国の法人を守らないでどうするのか！
一介の市議の立場であるが、一人の政治家として「APAを守る」と宣言したい。

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（OGP画像）

外国人の政治活動について

外国人の政治活動、選挙活動って大丈夫なんだろうか。
そんな基本的な疑問、皆さんは持っていませんか？

「ハングルで活動」してたりする異常な光景ばかりが（ネット上では）クローズアップされており、「そんなもんだ」と思っておりませんか？

実は、ダメ、なんです。
よくよく考えて見れば、ダメなのは当たり前。
それがマクリーン事件判例でございます。

もし見つけたらどうすればいいか？
あるとこに電話すればいいのですが「電話番号」を明記しておきます。
動画で使ったフリップのデータをもらったんで、ブログに書いてみます。
（少し古い話になりますが、使っていいって言ってた。）

そこで出てくるのが渡邊哲也でございます。
さすがですね。
不法滞在の連絡先と報奨金の件、マクリーン事件判例と在留許可でできること出来ないこと、選挙違反の通報先を通信販売調で一気に説明しました。

北の町から南の町まで素敵な日本を届けます心休まる安心の生活電話一本かなえます♪
（ｂｙ渡邊哲也）

せっかく日本にある法律、日本人の責務として、しっかり通報しましょう。

４６分より見てください。
全体も非常に興味深いのですが、ここからその説明が始まります。
その部分からの数分、絶対に見てください。

国家の威信

我が国の方針は、尖閣諸島は日本の領土であり、竹島は日本の領土です。
これは歴史的事実であり、我が国の政治家として同じ見解であることを示す。

なぜかメディアや左派は「他国と同じ見解」を主張し、
我が国の立場を変えようと、サラミ戦法で攻めてくる。

ここで譲歩するか否かは、国家の威信に関わるだろう。

【他国の意向】を反映させるべく、
【我が国の方針に影響】を与えようとする行為は、明確な内政干渉である。

留学生などを含め、一気に動員をかける「国防動員法」のテストケースの可能性も否定できない。
ここで退くことは、我が国には許されないというのが、私の考えだ。
小さな話ではない。

その意味では、
今回の件には、警察の判断についても疑問が残る。
このデモの内容は、軽々に「行政として判断」して良いレベルを越えてはいまいか。

私も地方議員の立場で好き放題に発言してはいるが、
あくまでそれは「言論活動」であり、実は線引きをして書いている。
外交は、国会議員のみが行うことであり（意見を述べたり意思表示はできたとしても）
地方議員の職権ではない。

同じく、
行政組織である警察においても、外交に関わる分野については、
そもそも「可否判断」を行う権限はあったのか。
（次項で少しフォローもしたい。）

法制化の必要性

いま「司法判断」のみは下されております。
意外かも知れませんが、警察官なども公務員でありますから、実は行政マンなのです。
「行政の判断」は、基本的には法で動くのです。

では判例とは何か。
行政判断が正しかったか否か、それを司法で争った場合に出てくるものです。
判例があるため、「訴訟ともなれば」NGの判定がでるとは思いますが、
（よっぽどのことがない限り、判例は踏襲されるため。）
【判例だけでは足りない】と思うのです。

行政を直接動かすのは、法であり、関連する通達です。
それこそが正規のインプットであり、判例のみ頼るのは誤っている。
これは、厳しい言い方にはなるが、立法府の怠慢だ。

強制送還する・しないという「判断」も、
法で明確に規定することで、初めて行政マンは動けるのです。
同じく、準拠すべき通達を出して頂きたい。

確かにマクリーン事件の判例はある。
しかし、明確に「罰則規定」を盛り込んだ法や
「処分の内容」を記した通達がなければ、実務面では行政は動けない。

判例があることに胡坐をかき、とは言わないが、
これが罰則付きの、実効性ある法となっていないことは、
このような暴挙が実際に行われたことより明らかだ。

首都において、他国の意向を達成すべく、
我が国の民間企業が攻撃される。

これは「自宅に侵入され」、リビングで家族が殴られているに等しい。
これを暴挙と言わずして何が暴挙か。

実効性ある法整備ができていないことは、明らかだ。
政治の（立法府の）怠慢であると言わざるを得ない。

一介の市議であはるが、一人の政治家として苦言を述べさせて頂きます。

先ほど、警察のフォローを行うと述べました。
「申請＝受理」が実態であり、特別に判断を要するようなフローには、なっていないと思います。

法がなければ、そして通達（運用規則）が整備できねば、
警察の中では（実質は）自動化されているようなもの。

判例を盾に取り、警察を訴えることも可能かとは思うが、
警察の責を問うことは、立法府の末端として私にはできない。
三権分立の観点で言えば、立法分野の怠慢にこそ問題を感じるためだ。

政治は、覚悟を示せ。

今回は、APAホテルが攻撃されている。
調査待ちとはさせて頂くが、「他国の意向」である可能性が濃厚だ。

いいですか？
我が国の領土を狙う、敵性国家とも言うべき「国家」が、
我が国の「民間企業」を攻撃した可能性が高いのです。

我が国の企業が、我が国の「領土内」において、
攻撃を受けている、と言っている。
しかも首都で、だ。これは恥だ。

国家は国の家と書く。
「隣の家」の意向を受けた者が自宅に侵入。
家族が「自宅の中」で、ボコボコにされている。
しかも衆人環視のもと、リビングで、だ。
政治が動かなくてどうするのか。

「主権を有する我が国は」と述べるためにも、
主権国家としての「適切な対応」をお願いしたい。

構図は「我が国の民間企業　ｖｓ　敵性国家」と言っても過言ではない。
ここにネットを軸として、民間人有志が必死の支援を行っているが、限界はある。
どうして我が国が明確に意思を示し、APAを守らないのか。

ここで動けぬ政治は、国家の威信を論じる資格がない。
政府は、さっさとAPAホテルを守れ！
こんなこと、市議に言わせないで頂きたい。
遅い。

「敵性国家　ｖｓ　日本の民間企業」

ここに民間有志が必死の支援を行うが、そもそも日本政府は何をしているのか。

国家は「国の家」と書く。

自宅内で、家族が（隣の家の人に）「ボコボコ」にされているわけだが、

家としての意思表示を示すべきだ。

主権国家としての、「普通の意思表示」が求められる。

判例に頼るのみならず、行政が円滑に動けるよう

実効性ある、罰則規定を設けた法整備と

「強制送還の判断」において準拠すべき通達・運用マニュアルを

整備することが、主権国家である我が国の政治に求められている。

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