駐留経費負担を評価＝新政権とも同盟強化—日米防衛相会談

　安倍政権はマティス米国防長官を迎えて３、４の両日行った一連の会談で、トランプ新政権との間でも同盟関係を強化していくことで一致した。焦点となった在日米軍駐留経費の日本側負担について、マティス氏は適切との認識を表明。アジア太平洋地域の安全保障に引き続き関与する方針も示した。安倍晋三首相は１０日にワシントンで行うトランプ大統領との初の首脳会談で、「強固な日米同盟」を国際社会に示すことを目指す。
　稲田朋美防衛相は４日、マティス氏と防衛省で約１時間半会談。この後の共同記者会見で「日米同盟はわが国とアジア太平洋地域の平和と安定の確保のために重要だ。わが国は防衛力を質も量も強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る」と防衛力増強に意欲を表明。マティス氏は「米国は日本の防衛に関与し続け、域内の平和、繁栄、自由のため同盟をさらに強化していく」と応じた。
　米軍駐留経費に関し、トランプ氏は就任前、日本が全額負担しなければ撤退する可能性に言及、日本側を懸念させた。一連の会談では議題にならなかったが、マティス氏は会見で「日本と米国の経費分担は他国の手本になるものだ」と評価。稲田氏も「双方の合意に基づいて適切に負担している」との見解を示した。　

［時事通信社］