米連邦高裁、入国禁止の復活認めず　政権上訴に判断　７カ国入国継続

　【ニューヨーク＝北島忠輔】米国務省と国土安全保障省は四日、難民やイスラム圏七カ国からの入国を制限した大統領令の執行を止め、適正なビザ（査証）のある難民や渡航者の入国が再開された。大統領令の一時停止を命じたワシントン州シアトルの連邦地裁決定を受けた措置。これに対し、トランプ政権は四日、決定を不服とし、命令の即時取り消しを求めて連邦高裁に上訴した。しかし、連邦高裁は同日、政権側の訴えを退け、即時停止を認めなかった。

　これにより、大統領令の執行停止が当面、継続されることになった。連邦高裁は最終判断ではないとして双方に追加の意見提出を求めており、大統領令をめぐる法廷闘争が続く。三日付の連邦地裁の決定は「取り返しのつかない損害が出る」として、最終判断を下すまでの間、全米で大統領令の停止を命じていた。

　連邦地裁決定を受け、国務省と入国管理を所管する国土安全保障省は、地裁の決定が有効である限り従う方針を表明した。

　国土安全保障省は四日、関係機関に大統領令の執行を止めるよう通達。主要航空会社には、入国禁止対象だった乗客を米国行きの便に搭乗させることを認めた。

　国務省も、大統領令に基づいて入国禁止対象者約六万人のビザを無効にした措置を撤回すると発表した。週明けの六日以降、難民の受け入れも本格的に再開する見通し。米国の空港では四日、入国が禁じられていた七カ国の市民らが急いで入国する動きが広がった。

　一方、トランプ政権は「国をテロリストから守るための合法的な措置。安全保障に関する大統領の判断に、司法が口を挟むべきではない」との立場を崩していない。トランプ大統領は四日夜、滞在先のフロリダ州で記者団に「国を守るため、われわれが勝訴するだろう」と語った。