米西部ワシントン州シアトルの連邦地裁が、イスラム圏７カ国からの入国禁止を命じた大統領令を一時差し止める命令を出したことを受け、米入国のための査証（ビザ）を管轄する国務省と入国管理を担う国土安全保障省は４日、地裁判断に従う方針を相次ぎ表明した。
トランプ大統領の大統領令により暫定的に失効した約６万人分のビザが再び有効になり、７カ国出身の市民が米国に入国できることになった。だが、トランプ氏は地裁判断を「ばかげている」と強い不快感を表明。政権側は徹底抗戦の構えを見せており、今後も混乱が続きそうだ。（共同）