中小河川の氾濫危険 都道府県は自治体に直接伝達を 国交省2月2日 5時39分

去年の台風１０号による大雨で、岩手県などで中小の河川の氾濫が相次ぎ、大きな被害が出たことを受けて、国土交通省は、管理する都道府県に対して、氾濫の危険性が高まっていることを地元の自治体に直接伝える取り組みを行うよう要請することを決めました。

去年８月の台風１０号による大雨では、岩手県や北海道で中小の河川の氾濫が相次ぎ、このうち被害が大きかった岩手県岩泉町では、役場の職員が住民からの問い合わせなどの対応に追われ、水位の上昇の情報が十分に共有されていませんでした。

このため国土交通省は、新たにガイドラインを策定し、氾濫の危険性が高まっていることを電話などで、直接地元の自治体に伝える「ホットライン」という取り組みを行うよう近く都道府県に要請することを決めました。
対象とするのは、全国で１５００余りある「洪水予報河川」や「水位周知河川」など、避難勧告などを発表する水位の基準が決められている河川です。

また自治体に連絡する際には、住民の避難が必要かどうかすぐに判断できるよう過去の水害との比較や危険性が高い地域なども伝えるよう求めます。

ホットラインの取り組みは、現在は国や１１の県にとどまっているということで、国土交通省は、すべての都道府県に実施を求めていくとともに、このほかの中小の河川についても、今後費用の安い水位計の開発を進めるなどして、危険性が把握できる体制を整備していくことにしています。