第38回田口福寿杯 中日西濃駅伝
2017年2月19日(日)
大垣市浅中公園陸上競技場
一面「軍事研究しない」 名大平和憲章30年、記念シンポ戦争目的の研究や教育をしないと明記した「平和憲章」が名古屋大(名古屋市千種区)で制定されてから三十年になる。同大で四日、記念シンポジウムがあり、参加者があらためて軍事研究に協力しない考えを強調した。軍事と科学技術を巡っては、防衛省が二〇一五年度、大学や企業向けに軍事研究の助成制度を創設、大学などの研究機関で議論になっている。 平和憲章は当時の学生や教職員が中心となり、一九八七年二月五日に制定。平和教育の充実や軍関係機関からの研究資金の受け入れ禁止などを明記している。 シンポジウムでは制定時の起草委員会事務局長を務めた物理学者の沢田昭二・名古屋大名誉教授(85)らが講演した。沢田氏は草の根的に学生や教職員の間で機運が高まり、憲章制定に至った経緯を説明。「軍事研究をするのは、科学者とはいえない」と訴えた。 一方、戦争目的の軍事研究を禁じた過去の声明の見直しを検討している日本学術会議(会長、大西隆・豊橋技術科学大学長)は四日、東京都内で公開フォーラムを開催した。会員や市民約二百人が参加。「政府の軍民両用はおぞましい。科学者は人類の未来に重い責任がある」などと、見直しに反対する意見が大多数を占めたが、「軍事研究イコール兵器研究ではない」と容認する声もあった。同会議は四月にも軍事研究に対する考えをまとめ、報告する。 PR情報
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